徳山ダム建設中止を求める会・事務局ホームページ

活動報告2002―2003

≫ 活動報告2004

* 徳山ダム裁判「不当判決」２００３年１２月２６日　岐阜地方裁判所（林道春 裁判長）*

報道記事 Net　朝日新聞　岐阜新聞　中日新聞

* 徳山ダム裁判の判決言い渡し１２月２６日 *

私たち「徳山ダム建設中止を求める会」のメンバー、関係者が、建設大臣（現国土交通大臣）を相手に新規利水の見込みはないとして１９９９年に提訴、去年１２月に結審した徳山ダムの事業認定取り消しを求めている行政訴訟の判決言い渡しが、１２月２６日（金）午前９時４５分から岐阜地方裁判所で行われることが決まりました。また、岐阜県知事らに対し、事業費用の一部を負担するのは違法だとして提訴、今年３月に結審した公金支出返還を求めている住民訴訟の判決も言い渡されることになっています。本件裁判の原告の方々、支援者の皆さま、徳山ダムに疑問を持たれている市民の皆さま、年末の極めて慌しい中での判決言い渡しですが、どうか、諸事繰り合わせてご予定下さい。判決言い渡し後は、記者会見、集会を予定しています。

《 徳山ダム事業認定取消 及び 収用裁決取消請求事件 争点（簡略版）》《 判決当日予定 》

* 来年度予算財務省原案内示 * ―　財務省“違法な増額要求”を認めず！ ― 2003.12.20

政府は２０日、臨時閣議で一般会計の総額８２兆１１０９億円にのぼる２００４年度予算の財務省原案を了承、このうち東海地方関連の徳山ダム事業費について、８月に巨額の増額を発表した水資源機構(当時、水資源開発公団)の１８０億円の要求に対して、認めたのは当初事業計画算定の残額９３億円だけだった。事業計画変更をめぐり、受益自治体の同意を得ないままの水機構の強引、身勝手、納税者無視の予算要求に財務省は「異議」を突き付けた。国民に対する責任感を喪失、迷走し、事業完成のみに突き進もうとする水機構への批判であり、正当、かつ健全な判断だろう。この機に、私たちは、重ねて「徳山ダム事業完全中止」を訴え、声明を発表する。《 声明文 》

* 名古屋市議会水道経済委員会 審議 * 2003.12.16　「承知していない」「分からない」――。

名古屋市議会・水道経済委員会は１６日午後、建設が強行されている徳山ダムの利水自治体である名古屋市が巨額の事業費増額問題について、どう考えるかを質した。冒頭、市の担当者から事業費変更額や、中部地整が俄かに持ち出した導水路計画検討の概要、水源の確保問題などについて説明が行われたあと、質疑に入った。この中で、「市は事業費増額を受け入れるのか」という村瀬たつじ議員の質問に対し、上下水道局長は「前日、（松原）市長が述べられたのと同じ」と答え、現在は受け入れる段階ではないという立場を重ねて示した。また、山林公有地化と旧徳山村の住民の再移転費用負担についても、市長が「得心がいくものではない」としていることを明らかにした。一方、名古屋市としての水需要予測の見直しをいつまでに行うのかというフルプラン改定に関連する村瀬議員の再三にわたる質問に対し、水資源主幹は「いつまでという報告できるスケジュールは示せない」と突っぱねた。また、事業費増額を名古屋市が同意、不同意を表明しなければならない期限はいつかという問いに対しても、市側は「今の段階では申し上げることはできない」「分からない」「承知していない」などと明確な姿勢を示さず、国の判断に強く拘束されているとも受け取れる答弁を繰り返した。そして、市側は「費用負担の同意・不同意は議会の判断を必要としない。議会には十分に説明していくことにしている」と答弁し、名古屋市の費用負担の同意・不同意はフルプランの成り行き次第だという立場を示して質疑を終えた。国の予算編成作業は進んでいく――。

* 事業評価監視委員会への「お願い」 * 2003.11.29

猛然として徳山ダムの建設工事を急ぐ独立行政法人「水資源機構」は、また突然に事業費増額分を「一部減額する」と言い出し、急きょ１１月３０日に国土交通省中部地方整備局名古屋合同庁舎で開かれることになった「中部地方整備局事業評価監視委員会」にその方針を提示し、検討を求めるといわれる。今年８月８日、徳山ダム事業費の当初算定予算がほぼ底を突き、来年度からの予算が不足するという予め作られたとも疑われる追い込まれたかのような状況の中で、当時の水資源開発公団(現水資源機構)は「１０１０億円を追加し、総事業費を３５５０億円にする」と発表した。それからわずか４ヶ月も経たないうちに「その一部を減額する」と方針を転換する―。

「年末の来年度予算編成までに徳山ダムの予算を確保しなければならない。予算がなければ工事中断に追い込まれてしまう」――。「事業計画の変更には受益者である愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市から『変更の同意』を取り付けなければならない」――。「受益者である３県１市は極めて厳しい財政状況の中で巨額の追加負担は苦しい」――。「３県１市の『同意』を得るために、それぞれの負担を減らして見せる」――。これが、来年度予算確保に向けた苦し紛れの水機構が選んだ方針転換の構図だろう。そして、事業評価監視委員会に「減額計画」を示して、局面突破、事業の継続を果たそうというのである。

この場当たり的、無計画、無定見、無責任、モラル崩壊の中で流れていく徳山ダム事業に納得のいく納税者がいるだろうか―。徳山ダムの事業費は、市民が実感できるような額ではなく、数千億円という規模である。大増税時代に突入しようとしている今、完全に目的を失った公共事業にこれ以上税金を投入してはならない！「工事を直ちに中止せよ！」

私たちは、事業評価監視委員会に、重ねて工事凍結の「お願い」を提出しました。《１０月６日提出「意見書」》

* 新聞報道 net *

朝日新聞（12月22日）“徳山ダム事業費半額　工期延長も ”

中日新聞（12月20日）“徳山ダム増額分認めず　現行残額の９３億円のみ”

朝日新聞（12月20日）“徳山ダム「撤退も」民主市議団要望書 ／ 他会派に同調要請へ”

朝日新聞（12月18日）“徳山ダムを問う 地裁判決を前に(3)岐大地域科学部助教授 富樫幸一さん”

朝日新聞（12月17日）“徳山ダム事業費増額／国交省、弁明に躍起／名古屋市議らに説明”

朝日新聞（12月16日）“徳山ダムを問う 地裁判決を前に(1)原告弁護団長　在間正史さん”

朝日新聞（12月16日）“徳山ダム追加負担「反対」／ 阿久比町議会　意見書採択”

朝日新聞（12月11日）“（岐阜）県の水需要予測、下方修正へ／供給能力は「別」 ”

中日新聞（12月11日）“徳山ダム事業費の９６０億円増　岐阜県が受け入れへ”

中日新聞（12月 1日）“徳山ダム、監視委が事業費増額を了承”

中日新聞（12月 1日）“時間足りず苦渋の増額了承　徳山ダム事業で監視委”

中日新聞（11月29日）“徳山ダム「かんがい容量」振り替え／中部整備局　役割見直し検討”

中日新聞（11月28日）“徳山ダムで「ヤマネ」確認”

中日新聞（11月28日）“徳山ダム事業費、増額分一部削減へ／関係県市の要望配慮？”

朝日新聞（11月 6日）“住民監査請求　負担増反対の陳述”

* 「どうする？徳山ダム」 マニフェスト選挙総括 * 2003.11.25

１１月９日に投開票が行われた第４３回総選挙に併せて「徳山ダムをやめさせる会」では、市民として、有権者として、立候補した皆さんに、徳山ダム問題についてどういう姿勢で取り組まれるのかを質問し、そのアンケート結果を公開して、街頭で市民に投票を呼び掛けるなどの活動を進めてきましたが、選挙も終わり、その総括として新しく衆議院議員に当選された方々に対し“選挙前の公約”を貫かれるかどうかを確かめる討論集会を２５日に、名古屋市教育館で開催しました。「時」は今、イラクの治安崩壊など中東地域は予断を許さない状況下にあり、巻き込まれる日本の方向に早くも判断を求められる当選議員の方々は国会即応態勢に入られ、今回の集会には議員代理のご出席を受けることとなり、「国会活動を通して徳山問題を訴えていく」とのアピールを頂きました。また、今回集会は来月２６日に言い渡しが行われる徳山ダム裁判の判決を前に、その裁判の意味について弁護団長による講演も行われました。集会報告――《総括》 《三ツ星鷹の舞う聖地・徳山》

* 住民監査請求を却下　岐阜県監査委員 * 2003.11.21

岐阜県の請求人が提出していた徳山ダム事業費追加問題をめぐる住民監査請求は２１日、「仮に水資源機構又は国土交通省が決める徳山ダム事業の計画が変更されることがあったとしても、監査委員がその当否の判断することは監査請求制度の目的から外れてしまう」などを理由として、却下されました。

* 住民監査請求を却下　愛知県・名古屋市監査委員 * 2003.11.18

「名古屋市民オンブズマン」と「徳山ダムをやめさせる会」の呼び掛けで、徳山ダム事業費増額をめぐり愛知県監査委員と名古屋市監査委員に行った住民監査請求に対する「却下の通知」が１８日、取りまとめ役を担われた名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士に相次いで伝えられました。このうち愛知県監査委員は、水資源開発政策に関する判断を監査委員に求めることは「住民監査請求制度の目的を著しく外れてしまう」とした上で、「費用負担が増えれば、一般会計から費用が繰り入れられてしまうことになる」という私たちの主張に対しては、「具体性に乏しいものだ」と決め付け、一蹴する形で門前払いの結果を通知してきました。《住民監査請求「通知」愛知県・名古屋市》

* 住民監査請求 意見陳述（名古屋市）* ―　「私たちは、費用負担の不同意勧告を求めます」　―　

「名古屋市民オンブズマン」と「徳山ダムをやめさせる会」、「徳山ダム建設中止を求める会」は、徳山ダム事業費の巨額追加問題で愛知県、岐阜県、名古屋市の監査委員に住民監査請求を行う、と各県市の住民に呼び掛け、これに応じられた住民、分かっているだけで実に２３６名が請求人となり、１０月１７日に２県１市で一斉にその請求に踏み切りました。これを受けて請求要件の審査を進めていた名古屋市監査委員は、請求人から意見を聴くことを認め、１１月５日、名古屋市監査委員室で、名古屋市在住の請求人が請求理由などについて意見陳述を行いました。先ず、請求人代表として在間正史弁護士、竹内裕詞弁護士が全体陳述を行ったのに続いて、金城学院大学の伊藤達也教授が名古屋市民の立場で、さらに市民３人が、「徳山ダムができれば、ただでさえ厳しい名古屋市の財政がさらに圧迫され、市民はムダな税金を支払わされるようになってしまう」などと次々に請求理由を説明して、建設費の追加負担に同意しないよう名古屋市に勧告すべきだと訴えました。｜住民監査請求意見陳述書｜参考｜

* 街頭宣伝行動！ * 2003.11.02　　公約を読んで「投票」へ行こう！

名古屋に事務局を置く市民グループ「徳山ダムをやめさせる会」に加盟する私たち「徳山ダム建設中止を求める会」は、１１月２日の日曜日、名古屋の繁華街の中心、栄の三越前で午後１時から４時まで、「徳山ダム反対！投票へ行こう」を訴える街頭宣伝活動を行いました。３連休の中日、大勢の人たちで賑わう街頭で、ふつうの市民、学生、関係団体のメンバーが総力を結集してビラまきを行いました。多くの人たちが私たちの訴えに耳を傾け、次々にビラを受け取って、その枚数は１,０００枚に達し、巨額の増額など徳山問題に強い関心のあることを裏付けました。《総選挙立候補者の徳山ダム関連「公約」》 写真：伊藤達也・金城学院大学教授（徳山ダムをやめさせる会・共同代表）

* 衆議院議員選挙立候補予定者へ「公開質問状」 * 2003.10.24

“徳山ダムをどう考えるのか――。”　私たち「徳山ダム建設中止を求める会」は、名古屋の市民グループ「徳山ダムをやめさせる会」の活動に加わり、１０月１５日に第４３回衆議院議員選挙に立候補を予定していた元議員、前議員、新人のうち、とりわけ徳山ダム事業と関係の深い小選挙区の方々に公開質問状をお送りし、２３日にその回答を取りまとめて、分析を行いました。なお巨額の事業費を追加投入し、環境を大規模破壊する徳山ダム計画を推進するのか、中止を訴えるのか。選挙戦突入を控えていた立候補者の“徳山公約”などを公開しています。｜《 記者発表資料　公開質問状に対する報告と分析》｜

* 岐阜県への申し入れ * 2003.10.22　未来を示さない岐阜県

水需要予測の手法は適正で整合性はあったのか、木曽川水系水資源開発基本計画（フルプラン）の改定作業に関連し、どう取り組む考えなのか？ 受水自治体との協議を図っているのかなど、待ったなしの徳山ダムをめぐる諸問題について、私たち「徳山ダム建設中止を求める会」は２２日、岐阜大学の富樫幸一助教授を先頭に、岐阜県の水資源開発関連担当と話し合いの場を持って、議論、問題提起を行いました。県側は過去の説明に終始し、これまで通り「水需要予測」の誤りを認めず、また、一つの焦点となっている国に回答を提出する予定の水需要想定調査を各市町村から聞き取りを行うかどうかについては、明確な方針を明らかにせず、一瞬も放置できない水道事業の将来ビジョンを示さないままに終わりました。［質問と要望］[(質問と要望)申し入れ後の内容要約] [資料・水余り]　[申入書]　［富樫論文］

* 一斉「監査請求」 * 2003.10.17　“徳山ダム事業増額にストップ！”

徳山ダムの事業費２５４０億円の当初算定額を今年度末でほとんどを使い切ってしまい、事実上、計画を破たんさせた水資源開発公団（現水資源機構）は今年８月８日、唐突に事業費を１０１０億円追加すると発表しました。「水余り」の状況下、無用な巨大ダムに巨額の建設費追加投入を許せば、さらに県民の費用負担増は避けられない状況に追い込まれます。こうした事態を受けて、私たち「徳山ダム建設中止を求める会」は１７日、名古屋の市民グループ「徳山ダムをやめさせる会」、「名古屋市民オンブズマン」と共同で、徳山ダムの事業費追加を求められている岐阜県、愛知県、それに名古屋市の監査委員に対し、これに応じないよう勧告することを求める住民監査請求を行いました。今回、岐阜県の監査請求者は１２０名に達しました。一方、名古屋市の請求者は４２名、愛知県は７４名と、分かっているだけで、２県１市合わせて２３６名の大型の一斉「住民監査請求」になりました。

* 講師派遣、移動講座 * 「徳山ダム問題」広報活動

総額３５５０億円とされる徳山ダム建設費はだれが負うことになるのか、工事現場の環境破壊は？ 計画撤退の場合はどうなるのか、自治体の対応は？ 過大な将来の水需要のウソなど、徳山ダム事業を柱に木曽川水系で進められる水資源開発の構造的問題を明らかにします。[講師派遣]

* 愛知県に「事業費増額拒否」を要請 * 2003.10.8

新たに１０１０億円を追加し、徳山ダムの総事業費を３５５０億円とすると発表した水資源機構（旧水資源開発公団）から、その事業費増額に伴う追加負担の説明を受けている愛知県に対し、私たち「徳山ダム建設中止を求める会」は８日、名古屋で立ち上がった市民グループ「徳山ダムをやめさせる会」のメンバーらとともに愛知県庁を訪れ、徳山ダム事業からの撤退と追加負担に同意しないよう求めました！［要請書］

* 「事業評価監視委員会」に意見書 * 2003.10.6

徳山ダムの１０１０億円に上る巨額事業費追加問題で、事業費追加が妥当かどうかを審議する国土交通省中部地方整備局の第三者機関「事業評価監視委員会」に対し、「徳山ダム建設中止を求める会」は６日、連携市民団体とともに、「委員会として徳山ダムの建設工事を凍結すべき」とする審議結果を中部地方整備局に提出されるよう求める意見書を送りました。［意見書 ― 関連資料］　ダム建設計画は、５年ごとに事業の評価を受けることになっていますが、この評価委員会は２年前の２００１年に開かれたばかりで、３年を残しての再評価となり、判断の緊急性を鮮明にしています。委員長は、網中政機・名城大学教授。

* 読み替えについて *

特殊法人水資源開発公団は１０月１日、独立行政法人水資源機構に組織を改めました。このホームページでも、その名称を「水資源開発公団」又は「水公団」と表記してきましたが、「水資源機構」と読み替えて閲覧してください。これまで水資源開発公団は、水資源開発施設(＝ダムや堰、水路)を建設してきましたが、自ら天下りの温床となり、枝葉のように関連企業を設立してその利益を独占しながら、本来あるべき公共性原理を失った税金のムダづかい法人に堕してきました。そして、その挙句の組織改変です。新たにスタートした「水資源開機構」の最大の特徴は、“今後は、原則として水資源開発施設を造らない”ということにあります。しかし、現在、建設中の施設については、水資源機構法で「業務の特例」を設けて、徳山ダムは飽くまでも完成に向けて工事を進める構えです。

* 「撤退ルール」学習会開催 * 2003.9.3

徳山ダム建設計画は巨額の事業費追加に追い込まれ、既に破たんしているにもかかわらず、この現実に目をそむけ、飽くまでもダム完成へ向け突き進もうとする水資源開発公団が来年度予算概算要求でさらに１８０億円を要求するという状況の中、「『徳山ダムは名古屋の問題』７.１２シンポジウム実行委員会」は名古屋市教育館で、在間正史弁護士を講師に徳山ダムの建設中止を想定した「水資源開発施設の費用負担の仕組みと撤退ルール」をテーマに学習会を開きました。会場は、ダム問題で活動されている市民団体のメンバーをはじめ、研究者、弁護士、新聞・放送の記者の皆さん合わせて１００人を超える参加者で埋まり、問題をめぐる関心の高さを示しました。休憩もなく一気に約２時間にわたって行われた講義とディスカッションで、事業は止められる可能性のあるということが分かり、徳山ダム問題は大きな転換点に入っていることを印象付けました。在間弁護士講義レジュメ

* 「追加負担拒否」を申し入れ * 2003.8.28

徳山ダムの建設事業費は当初２５４０億円と算定されたものの、水資源開発公団はその杜撰な計画、見通しの甘さから今年度末までにほぼ予算を使い切ってしまい、来年度からの建設費がなくなってしまうという事実上の破たんに追い込まれました。この土壇場の今月８日、水公団は納税者に一言の説明もなく、話し合いの場も持たず「さらに１０１０億円を増額し、建設事業費の総額を３５５０億円に変更する」と発表し、受益者である東海３県と名古屋市に対し追加負担を求めていく方針を明らかにしました。私たちは、既に関係各方面に働きかけを行っていますが、今回は地元岐阜県に対して、県民が新たに負うことになる費用負担の要請を受け入れないよう申し入れを行いました。申し入れ書

* 最接近の火星を見上げる徳山キャンプ * 2003.8.23-24

今回で８回目を数える徳山キャンプは、好天に恵まれる中、将来の法曹界を担う司法修習生の皆さんも遠くの赴任地から参加され、合わせて６２人を集めて、塚にテントを張りました。私たちは、夜も更けるに至り、俄かに夜行性「揖斐川上流探検隊」を組織して、普段の生活では感じることのできない真っ暗な自然の中を散策し、地球に最接近―いつもより少し大きくなっている火星を見上げながら、総員“哲学”してしまいました。一転、日中は「とくやま」の奥に位置する塚地区周辺でも道路の付け替え工事や川床からの砂利採取作業が行われていて、重機がうなり、土砂を積んだ大型トラックが傍若無人に走り回り、様相を急変させています。“横暴な権力”が動植物を、自然を、人を蹴散らしています。

* 建設凍結申し入れ 2003.7.25 *

「徳山ダム建設中止を求める会」は２５日、「徳山ダムの総事業費が計画の２５４０億円を突破しようとしている」、また「徳山ダムの利水分の一部を治水(渇水対策)に振り替える案が浮上している」と報道されるなど、徳山ダム事業の重大な変更が予想されることを受けて、先に木曽川水系をめぐる諸問題を市民の立場から考えていこうと結成した「『徳山ダムは名古屋の問題』シンポジウム実行委員会」のメンバーとして、国土交通省中部地方整備局と水資源開発公団名古屋支社を訪れ、「何の説明もなく協議もなく、密室の中で徳山ダム事業の重大な変更をし、建設を続けることは納得できない。直ちに事業を凍結するよう」申し入れを行いました。申し入れ書

* シンポジウム「徳山ダムは名古屋の問題」開催！大成功！ 2003.07.12 *

私たち徳山ダム建設中止を求める会や長良川を大切に考える市民団体、水問題を社会に提起する組合などの皆さんで構成する「シンポジウム実行委員会」は１２日午後、名古屋市千種区の生協生活文化会館ホールで、「徳山ダムは名古屋の問題」をテーマにシンポジウムを開催しました。会場には予想を超える１３４人の市民の皆さんに集まって頂き、用意していた資料は足りなくなるほどで、その関心の高さを裏づけ、シンポジウムは熱気に包まれました。この中で、木曽川水系に関係する研究者、弁護士、それに水道事業に携わる専門家をパネリストに、名古屋市民、或いは愛知県民には馴染みの薄い岐阜県の藤橋村で建設が進められている徳山ダムが、どのような問題をはらんでいるか、また名古屋市や愛知県には建設費用の負担が重くのしかかり、やがては負い切れない事態に陥ること、さらにその建設費用の支出のからくりなどの実態が明らかにされ、愛知県、名古屋市民にも徳山ダムは重大な問題であることが改めて鮮明になってきました。当日の模様を録音で紹介しています。報告ページ

* 提訴から４年、住民訴訟結審 2003.3.26 *

「徳山ダム建設中止を求める会」のメンバーを中心に合わせて４３人が、徳山ダムの開発水をめぐり「需要見込みのない工業用水の負担金を岐阜県の一般会計から支出したのは違法だ」として、岐阜県の梶原拓知事ら３人を相手に公金の支出を止めるよう求めていた住民訴訟は２６日、提訴から４年ぶりに結審しました。午後１時１０分すぎから岐阜地方裁判所・第一号法廷で始まった最後の審理は、原告、被告の双方が最終の準備書面を提出、修正事項の確認などが行われ、それぞれの主張は出揃ったとして、林道春裁判長は「これで審理を終わります。判決の日は追ってお知らせします」と述べ、閉廷しました。

この後、岐阜県弁護士会館で記者会見が行われ、在間正史・弁護団長は、「すでに岩屋ダムで開発されている工業用水でさえ一滴も使われず、その負担金だけを岐阜県民は払わされている。この上に徳山ダムで開発される工業用水は需要の見込みはなく、しかも費用負担は一般会計(税金)から支出されていて、違法性は明らかだ」などと説明され、さらに「通常、水道事業は特別会計で扱うものであって、一般会計から水道事業の負担金の支払いを行っている岐阜県は全国的にも例をみない特異な自治体で、驚くべきことだ」と強調されました。また、当会の代表で住民訴訟原告団まとめ役の上田武夫世話人は、「(開発水を受け入れる)大垣地区は工業用水の利用は減っていて、県の予測は現実離れしている。これは裁判で必ず有利に働く。代理人の主張は科学的、論理的だった。判決の日を楽しみにしている」と、締め括りました。これで徳山ダム裁判は、去年１２月に結審した行政訴訟とあわせ、今年の夏以降になるとみられる判決言い渡しを待つことになりました。

* 住民訴訟・証人尋問　2003.2.26 *

徳山裁判のうち岐阜県知事らを相手に公金等の支出差し止めを求めてきた住民訴訟の締めくくりの審理が２６日、岐阜地方裁判所で開かれ、被告側・前岐阜県基盤整備部水資源課長の山崎和久氏に対する証人尋問と反対尋問が行われました。この中で山崎証人は、「大垣市の水需要予測」や「回収率予測モデル」、「岐阜県全体の水需要予測」、「岩屋ダムの建設費・配水システム」などについて原告弁護団から矢継ぎ早に追及を受けたのに対し、「分からない。他の課でやっていること」などとかわされました。中でも、「水需要予測値の検証をすべきではなかったのですか。再検討すべきだったのではないですか」と追及された時に至っては、「(検証を)やろうと思えばやれた」と証言されました。また、すでに完成から２５年が経過しながら工業用水の需要がない岩屋ダムについては、水の使い道のないことは認められた上で、その建設費が全額一般会計から償還されたという重要な点については、「知らない」と証言されたではありませんか。これが岐阜県全体の水道事業を預かる基盤整備部水資源課の責任者の発言でしょうか。「やろうと思えばやれた」・・・。それでは、一体何をされていたのでしょう。「分からない」・・・。では、一体何を分かっていたのでしょうか。建設費の負担を全く考えず何十年もの間、県は必要のない杜撰な水資源開発計画を進めてきたのです。今回の大詰めの審理で、さらにまた水行政のお粗末さが鮮明に見えてきました――。

* 大垣市との面談　《問題提起》　2003.2.17 *

現在、私たちは岐阜県をはじめ大垣市や大野町など、将来、徳山ダムで開発された水を受け入れることになる市と町を回って、水需要の予測や計画などについて、会えるところは直接に町長や水道担当の職員の方々と面談してお訊ねをしています。その一環として、17日には大垣市を訪れ、水道担当の幹部職員の皆さんと面談させて頂きました。この中で、私たちは、「徳山ダムが完成した後、大垣市が地下水からの取水を止めて、ダムの水を受け入れる事態になった場合、大垣市民が支払う水道料金は現在の４倍から４倍半にまで膨れ上がってしまう」という試算を示し、その回答を求めました。しかし、市側は否定も肯定もせず「分からない」を繰り返すことに終始し、今回もまた、水道事業に疑問を抱いている普通の市民への質問に、誠実で明快なお答えが全くないまま面談は終わりました。大垣市は、将来市民が支払うであろう水道料金の試算も行ってないのでしょうか。徳山ダムが完成してから考えるのでしょうか。水を引く導水管などの施設はどうするのでしょうか。その費用をだれが負うのでしょうか。ある日、突然「水道料金がこうなりました。税金は上がりました」というのでしょうか――。市民には分からないことばかりです。ただ、はっきりしていることは、徳山ダムが完成したら住民は開発水を受け入れ、さらに県民、国民には社会負担がかかってくるということです。＜大垣市水道料金の試算＞

*「会」運営委員会 *　2003.1.17

前出、住民訴訟の審理日程が決まった後、代表の上田武夫をはじめ、当会の運営スタッフが集り、報告や当面の活動予定などを協議しました。本件裁判の判決言い渡しに向けて、勝利集会又は抗議集会などを開催する方向で計画を作ることで意見がまとまりました。その一方で、当会の去年の決算について、14万円弱の赤字に陥っているという厳しい運営状況が報告されました。

* 住民訴訟・結審期日決定 *　2003.1.17

徳山裁判のうち、“公金の差し止め”を求めて争っている住民訴訟の審理日程について、17日、岐阜地方裁判所で調整が行われ、2月26日に山崎和久氏(岐阜県)に対する証人尋問が開かれ、3月26日に結審することが決まりました。

* 徳山ダム裁判結審 *　2002.12.25

私たちのメンバー57人が国を相手に、事業認定や強制収用裁決の取り消しを求めている行政訴訟の最終弁論が25日、岐阜地方裁判所(林道春裁判長)で開かれ、提訴から3年9か月ぶりに結審しました。判決の言い渡しは、2003年夏ごろになる見通しです。

裁判後記者会見(岐阜県弁護士会館)

左から 竹内裕詞・弁護士、山田秀樹・弁護士、在間正史・弁護団長、籠橋隆明・弁護士

最終弁論のあと開かれた記者会見で、在間弁護団長は、「公共事業について、これほど緻密に審理された裁判は例がない。すべてを尽くしてきたのだ、我々は負けるはずはない。勝訴を確信している。自信をもって判決の日を待とう」とコメントされました。

* 忘年会 *　2002.12.25

今年も多くの方々からの厚いご支援をいただきながら活動を展開し、瞬く間に1年が経ちました。上田代表をはじめメンバーが大垣市竹島町の衣斐弘会員宅に集まり、この1年間を振り返り、来年の行動計画などを話し合って、最後に裁判「全面勝訴」を祈りました。関係者の皆さん、今年も1年、本当にありがとうございました。

* 徳山裁判、主張出そろい事実上の結審 *　2002.10.9

私たちが国を相手に、徳山ダムの事業認定を取り消すよう求めてきた行政訴訟の口頭弁論が９日、岐阜地方裁判所で開かれ、被告ともに最終準備書面を提出し主張は出そろって、事実上、結審しました。

* 恒例　徳山キャンプ *　2002.8.24〜25

今年も塚地区で、実に64名の参加者を集め恒例のキャンプを開催しました。「大雨が降ったらどうしよう・・」、降水確率は50％とほとんど雨は降る予想の中、悩んだ末、「決行すべし」の参加者の声に押され、開催に踏み切りました。結果的に雨は降らず、月明かりの下、自然のことなどについて、夜遅くまで語り合いました。25日にはクマタカの番いを目撃できた幸運なメンバーもいました。中止にしなくてよかった。

* 提訴から３年記念集会 *　2002.3.10

中村敦夫議員    

徳山ダム裁判を起こしてから３年が経過し、今年の夏にも結審する見通しになっているのにあわせ、10日、岐阜県大垣市のスイトピアセンターで、「公共事業チェック議員の会」会長の中村敦夫・参議院議員を招請し、「記念集会」を開催しました。会場は３００人近くの参加者であふれ、徳山ダム裁判の担当弁護士の報告に続き、中村敦夫氏は切れ味も鋭く、「行政が推し進める無駄な公共事業はやめさせる」と訴えました。集会の後、会場のスイトピアセンターからＪＲ大垣駅前まで、中村議員を先頭に女性国会議員も加わり、合わせて約１６０名でパレードをして、「徳山ダムは要らない！」「血税を無駄な公共事業に使うな」などと訴えました。沿道の人たちからは応援の声もかけていただき、関心の高さを裏付けました。

「徳山ダム建設中止を求める会」は、皆さんの支援で活動を進めています。

｜入会案内｜TOP｜SITE MAP｜