徳山ダム建設中止を求める会・事務局ホームページ
《岐阜県への申し入れ》
岐阜県知事 梶原拓様 徳山ダム建設中止を求める会（代表：上田武夫） 申 入 書 私たちは、かねてから、岐阜県が「徳山ダムから、水道水＝1.5m3/S、工業用水＝3.5m3/Sの水利権を得て、大垣地域に供給する」ということに疑問を呈して来ました。どう考えてもそのような需要が発生するはずがないからです。しかし残念なことに岐阜県は、私たちの疑問に対してきちんとした説明を拒み続けてきました。８月８日、水公団（現・水機構）は徳山ダム事業費１０１０億円増額を発表しました。 この問題につき、私たちは、８月２８日に １．徳山ダム事業実施計画変更に対して費用負担同意を与えないこと。 ２．徳山ダム建設事業から撤退すること。 を申し入れました。 それに対し、岐阜県は「岐阜県としてフルプランの見直し（2015年の水需給想定調査）を１２月末までに出した上で３県１市と話し合い結論を出す。また、フルプラン改定の閣議決定を経てから事業実施計画変更・費用負担同意があるとの認識である」旨を回答されました。 同時に「このフルプラン見直し＝国への需給想定調査の回答にあたって、市町村からの聞き取りも中間的な数字の提示も一切しない」と述べられました。１０月３日、県建設管理局長が県議会で同様の見解を示されたと報道されています。 このことに、私たちは強い憤りを覚えます。 現実に水道事業を行い、住民と接している市町村を無視して、過大というより架空の水需要予測を「根拠」として「徳山ダムの水が要る」としてきたこれまでの過ちを、また繰り返すのですか？ 需要がないためにまともな工業水道事業が成立せず、全額一般会計からの直払いという異常な形で建設費償還を終えた岩屋ダム（こういう例は他にない）の問題の責任を自覚することもなく、また徳山ダムで同じ愚を繰り返すのですか？ 私たちは以下のことを申し入れます。 フルプラン需給想定調査の国への回報にあたり、 １．これまでの過大予測を真摯に反省し、同じ過ちを繰り返さないこと ２．水道水については、 ① 各市町村の実績・予測を十分に聞き取ること。 ② 大垣地域の市町の聞き取りを行うにあたっては、徳山ダムを水源とする水の水価（取水・導水・浄水施設建設費を含む）を示すこと ３．工業用水については、岩屋ダムでの「工業用水余り」の反省に立って ① 実際に工業用水を使用する企業が存在するか否かを調査すること ② その際、企業に水価を提示すること ４．徹底的に情報を公開し、広く市民や研究者の意見を聞くこと。 以上 連絡先：徳山ダム建設中止を求める会（代表：上田武夫） 事務局 近藤ゆり子 〒503-0875 大垣市田町1-20-1 0584-78-4119(fax兼） |