徳山ダム建設中止を求める会・事務局ホームページ
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特殊法人・水資源開発公団から組織改変した独立行政法人・水資源機構が強行する徳山ダム計画は、1010億円に上る巨額の事業費不足が生じて、予算上の行き詰まりをみせ、事実上、破たんしています。それにも拘らず、水機構は建設計画に参加している岐阜県、愛知県、三重県、それに名古屋市に対し、新たな事業費増額に伴う追加負担の説明に入る一方、国の来年度予算概算要求で180億円を算定し、なりふり構わず工事を突き進めようという姿勢です。 お問い合わせは、徳山ダム建設中止を求める会・事務局へ |