徳山ダム建設中止を求める会・事務局ホームページ



 講 師 派 遣

特殊法人・水資源開発公団から組織改変した独立行政法人・水資源機構が強行する徳山ダム計画は、1010億円に上る巨額の事業費不足が生じて、予算上の行き詰まりをみせ、事実上、破たんしています。それにも拘らず、水機構は建設計画に参加している岐阜県、愛知県、三重県、それに名古屋市に対し、新たな事業費増額に伴う追加負担の説明に入る一方、国の来年度予算概算要求で180億円を算定し、なりふり構わず工事を突き進めようという姿勢です。
この徳山ダムの総額3550億円とされる建設費の負担はだれが負うことになるのか、工事現場の環境破壊は? 計画撤退の場合はどうなるのか、自治体の対応は? 過大な将来の水需要のウソなど、木曽川水系で進められる水資源開発の構造的問題を明らかにします。
講師は、徳山ダム裁判の弁護団をはじめ、水資源開発や社会システムを研究する大学教授、さらに、水道事業に直接携わる現場の専門家、市民団体の活動メンバーで、各地で開催されるシンポジウムや集会、勉強会、講演会、政策立案会議、学祭などのイベントに参加し、「徳山ダム問題」を講義・講習します。

              お問い合わせは、徳山ダム建設中止を求める会・事務局へ



お知らせHOME