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徳山ダム事業費半額 工期延長も
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来年度予算の財務省原案が２０日、内示され、概算要求に１８０億円を盛り込んでいた徳山ダムの事業費が半分の９３億円に減額された。財務省は、事業費増額の根拠となる事業実施計画などが変更されれば、減額した８７億円についても予算措置する方針。だが、計画が遅れれば、完成時期が遅れ、金利などの費用が膨らむことになるだけに、県は「計画の年度内変更に向けて作業を進める」としている。
今回、認められた９３億円は現行計画の総事業費２５４０億円から、今年度末までに執行される２４４７億円を引いた額。財務省主計局は、計画と矛盾しない範囲内では最大の額をつけたことになり、「現段階では所要の手続きが得られていない。法律で決められているプロセスのもとで査定した」と説明する。
一方で、「認めなかった８７億円の事業内容に問題があるということではない」ともしている。今回の内示に「所要の手続きを経た段階で、所要の額について適切な財源措置に努める」との注釈もつけており、県水資源課は「条件付きだが、予算は認められる見通しとなり、工期に一定の道筋がついた」とみている。
だが、主計局が求めている計画の変更には、費用を負担する３県１市の同意が必要。同意が遅れれば、工期が遅れる可能性もある。国土交通省によると、工期が１年遅れれば、建設機械のリース料や機構職員の人件費などで約４０億円、金利も約３０億円が追加で必要になるとしており、鈴木治県建設管理局長は「３県１市で調整をして、０７年度完成を堅持したい」と話している。
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