政治

徳山ダム増額分認めず

現行残額の９３億円のみ

　水資源機構が岐阜県藤橋村に建設中で、事業費の大幅増額が問題となっている徳山ダムについて、二〇〇四年度予算の財務省原案では、同機構が概算要求した百八十億円のうち、現行事業費の残額である九十三億円の計上にとどまり、増額分に該当する事業費は認められなかった。同機構が打ち出した九百六十億円の事業費増額が、事業実施計画変更などの手続きを経ていないためで、手続き無視を理由とした減額は異例。今回の同機構や国土交通省側の予算要求手法を批判した形だ。

　財務省主計局は「同ダム事業はビッグプロジェクト。国民などに分かりやすく説明できなければならない」と指摘する。ただ、木曽川水系の水資源開発基本計画（フルプラン）見直しを含めた手続きが行われた場合には、来年度途中で、ダム事業費などの流用により、財政措置を講じることも検討するとしている。

　概算要求を下回る原案内示は、〇〇年三月の本体着工以来初めてで、このまま増額分が認められなければ、来年度は半年分の事業しか実施できないことになり、事業継続の是非は実施計画の変更に必要な地元合意の取り付けいかんとなる。

　〇七年度完成予定の同ダムは現在、本体の約三分の一が出来上がったところ。現行総事業費は二千五百四十億円だが、本年度末で九十三億円を残すだけ。このため、同機構は今年八月、一千十億円の事業費増額を発表したが、事業費を負担する岐阜、愛知、三重の三県と名古屋市などが強く反発、増額を九百六十億円に圧縮した。