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徳山ダム「撤退も」民主市議団要望書
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他会派に同調要請へ
「撤退も視野に入れ、市長に判断してもらいたい」。民主党名古屋市議団は１９日、徳山ダムの事業費増大問題で、松原武久市長に「撤退も視野に」との要望書を提出した後、記者会見し、与党として事業を認めてきた姿勢を大きく方針転換したことを明らかにした。今後、ほかの与党２会派にも同調を求めるという。松原市長は「撤退した場合の負担額も出して、判断するのは当然のこと」と話した。
会見でおくむら文洋団長は「債務負担行為を承認してきた立場から、大きく一歩を踏み出したと思っている」と述べ、団の方針転換を表明した。
自民党市民クラブ、公明党の与党２会派の団長に要望書の提出を伝えたと言い、「今後、賛同してもらうよう話し合いを持っていく」とした。
現行の事業費２５４０億円が９６０億円増額されることが方針転換の「引き金」になったという。徳山ダムがある揖斐川から、市の取水施設がある木曽川まで水を引く導水施設の具体的な計画が示されておらず、ダム建設費だけでなく水を使うまでの事業費全体が不明なことも問題にし、「導水に大変な設備投資がいる」と述べた。
水需要については「完全に予測違いになるのではないか」とし、長良川河口堰（ぜき）で市が確保している毎秒２トンの水道水も全く使われていないことを指摘。供給能力が需要を上回る「水余り」から、建設負担金が水道料金の値上げや税金の投入で穴埋めされる事態を批判した。
ただ、「今、即撤退ではない」と述べ、需要と供給や、事業から撤退した場合の費用負担額など、市に説明を求め、判断する考えを示した。
（１２／２０近郊知多版、名古屋版）
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