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徳山ダム事業費、増額分一部削減へ
関係県市の要望配慮?
水資源機構が岐阜県藤橋村に建設を進めている徳山ダムの事業費増額問題で、同機構が増額分千十億円の一部を削減する方針を固めたことが二十七日、明らかになった。三十日に名古屋市である国土交通省中部地方整備局の事業評価監視委で具体的な金額を示すとみられる。事業費増額は八月に発表されたばかりで、同機構の事業費算出のあり方が問われそうだ。
同機構は八月、道路の付け替えやダム本体工事の計画変更、物価変動などを理由に千十億円を増額し、事業費を計三千五百五十億円にすると発表した。
突然の発表に、徳山ダム建設に関係して費用の一部を負担する岐阜、愛知、三重県と名古屋市などが計四百八十一項目に上る質問状を同機構に提出して削減などを要求。増額問題を審議する監視委でも、削減を求める声が上がっていた。
同機構は各県市の担当者との協議などを基に、削減できる項目を検討。工事によって付け替えられる国道417号に開通させるトンネル(三千三百三十メートル)への換気とラジオ放送設備の設置を取りやめるなど、十数項目にわたって見直す方針を固めたもようだ。
千十億円の増額について同機構はこれまで「コスト削減に努めて精査を重ねた最終的な数字」と説明していた。しかし監視委の結論に加え、関係県市の理解が得られなければ来年度の政府予算財務省原案への事業費計上にも影響することから、来月に迫った原案内示の“締め切り”をにらみ関係自治体の理解を求める狙いもあるとみられる。
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