国土交通省中部地方整備局局長
村田 進様 ２００３年７月２５日
申入書
徳山ダム建設費は、２５４０億円（1985年単価）とされていますが、今年度末までに約２４５０億円使われます。工事を凍結しない限り、来年度予算の段階で２５４０億円を超えてしまいます。そのため、今年度中に徳山ダム建設事業費増額のための事業事業実施計画変更が検討されているとのことです。その増額分は１０００億円を超えるとも言われています。
公共事業の事業計画における事業費は、「それ以上は支出しない」という納税者・国民との約束です。そしてダム事業における「事業費」は水価、費用対効果等を検討する上で最も重要な要素です。公表されている事業費を「膨らませる」とすれば、事業の適否を判断するに際しての重大な土台が変更されることになります。いったん事業を凍結し、新たに広範な国民の議論に付すべきです。
高度成長期は言い換えればインフレ経済期であり、時間が経てば事業費が膨らむのは当たり前と思われていました。その間に「公共事業とは、納税者・国民が知らないうちに事業費が膨張するもの」ということが常識になってしまったように見えます。しかし、現在のような深刻なデフレ経済の下、そうした旧来の常識を通用させるわけにはいきません。
徳山ダム事業実施計画−建設費増額については、未だに論議のたたき台となるべき「案」「資料」さえ存在せず、利水者等にも正式の相談はないと聞いています。建設費が膨張してもなお事業を継続するかどうか、関係者が判断する情報も資料もないのです。
私たちは、これまで公表してきた２５４０億円を超えて事業費を膨張させることには納得ができません。徳山ダム建設費全体と自治体−住民が負担する金額とについて、関係地域住民に徹底した資料・情報の公開をし、住民の十分な議論と合意が形成されるまで、徳山ダム建設工事を凍結して下さい。
以上、申し入れます。
７．１２『徳山ダムは名古屋の問題』シンポジウム実行委員会
徳山ダム建設中止を求める会
徳山ダム裁判原告・弁護団
長良川を愛する会
長良川河口堰住民訴訟愛知原告・弁護団
長良川河口堰住民訴訟三重原告・弁護団
長良川河口堰建設に反対する会・岐阜
みたけ・５００万人の木曽川水トラスト
長良川河口堰の水を考える住民の会
「自然の権利」基金
名古屋水道労働組合
国労新幹線名古屋支部
以上連絡先：徳山ダム建設中止を求める会 大垣市田町１−２０−１ |