社会

徳山ダム事業費の９６０億円増

岐阜県が受け入れへ

　水資源機構が岐阜県藤橋村に建設中の徳山ダムの事業費増額問題で、同県は十日、機構側が示した総額九百六十億円の増額を事実上受け入れる方針を示した。その他の受益者となる愛知、三重両県と名古屋市は事業費増に難色を示しており、各県の負担割合が不明なまま先行した岐阜県の方針は今後、論議を呼びそうだ。

　この日の県議会で、市川尚子氏（民主）が県が機構側に提出していた増額内容の質問書の回答についてただしたのに対し、鈴木治建設管理局長が「精査した結果、納得できるものと判断した」と答えた。

　また、事業予算の使い道を監視するため、国土交通省中部地方整備局が「事業費管理検討会」を新たに設け、三県一市も参画し、審議結果を公表する方針が示されたことを、梶原拓知事は「われわれが厳しく監督できる仕組みを作った」と評価した。

　県によると、機構からの回答は十一月二十六日にあり、強く要望していた増額分の圧縮は「削減も検討する」としていた。同月三十日に開かれた中部地方整備局の第三者機関「事業評価監視委員会」では当初の千十億円の事業費増から五十億円削減した九百六十億円の増が示され、監視委は事業費増額を了承した。

　同県水資源課は「水資源機構には全般にわたって見直しをしてもらっており、新たな質問状は提出しない。九百六十億円は上限で、将来の縮減は可能。現段階でさらなる圧縮を要求するつもりもない」としている。

　一方、愛知県の幹部は「事業実施計画の変更が示されていない段階での事業費増には、同意できない」と話している。