徳山ダム建設中止を求める会・事務局ホームページ


《入会案内》

「徳山ダム建設中止を求める会」は、社会活動を行っている市民団体です。

私たち市民は、国や県、市町村に税金を支払って、その見返りに交通安全や医療、教育などの行政サービスを受けたり、道路や橋などの社会資本を造ってもらいそれを利用したりしています。その支払った税金が無駄なところに注ぎ込まれていると感じたことはありませんか。税金で賄われる公共事業に絡み、ほとんど毎日のように日本のどこかで贈収賄事件、談合疑惑が新聞・放送で伝えられています。すなわち、税金の使い道について考えることは、公共事業を市民の立場から行政を監視することにもなるのです。その数え切れないほどの公共事業のうち、「徳山ダム建設計画」は、とりわけ巨大な事業で、税金の視点からみると市民生活を直撃するような様々な重大な問題をはらんでいることが分かってくるのです。普通の市民生活には直接関係ないかのようなこのダム事業の裏には、容易に明らかにならない実態があり、その見えない部分を広く社会に示していくことが、市民団体「徳山ダム建設中止を求める会」の役割のひとつだと考えています。

私たち「徳山ダム建設中止を求める会」は、水源連(水資源開発問題全国連絡会)をはじめその加盟の日本各地の公共事業について問題提起をしている市民団体などの皆さんと、縦横にネットワークを結んでいて、互いに支援をし合ったり、勉強会、集会、講演会、シンポジウムなどのイベントを開催したりして、社会に向け情報を発信しています。そうした日々の活動にはやはりどうしても費用がかかり、活動資金が慢性的に不足しているのが実情です。もし、私たちの活動を理解され賛意を覚えられる方がおいでならば、会に参加され経済的に或いは、精神的に活動を支えていただけませんでしょうか。私たちの「会」の実動会員はすべてが自費活動で、お受けしたカンパや会費が人件費などに使われることはなく、純粋に裁判費用や通信費、機関紙「やめよ!徳山ダム」の作成・郵送費、文書費などに充てられます。

一般会員は年間2,000円〜、裁判の原告に加わっておいでの会員は年間10,000円〜の会費となっていて、下記の送り先へ振り込み手続きをお願いしています。一人でも多くの方々に運動を知っていただき、ご協力をいただけるようお待ちしています。

郵便振替:[00800−7−31632]/ 宛先:「徳山ダム建設中止を求める会」

会員特典:機関紙「やめよ!徳山ダム」を不定期でお送りしています。

問い合わせ先:事務局 〒503-0875 岐阜県大垣市田町1-20-1 TEL・FAX 0584-78-4119(近藤ゆり子)

                     〒509-0131 岐阜県各務原市つつじが丘5-121 TEL 0583-84-3697 (海野修治)

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           「徳山ダム建設中止を求める会」会則

<名称>
第1条(1)本会は「徳山ダム建設中止を求める会」と称する。
    (2)事務局は岐阜県大垣市田町1丁目20−1 近藤宅に置く。

<目的>
第2条 本会の目的と活動を次のように定める。
   (1)徳山ダム建設計画を中止させ、旧徳山村の山林の保全と再生を図る。
   (2)上記の目的を達成するため、関係諸機関に働きかけるとともに、広く市民に訴える活動を行う。

<会員・会費>
第3条(1)本会の趣旨に賛同し、所定の会費を納める人を会員とする。
    (2)会費は当面、年額1口2000円とする。

<役員>
第4条 本会は以下の役員を置き、総会で選出する。
    代表 1名 顧問 若干名
    事務局長 1名  事務局 若干名  会計監査1名

<会議>
第5条 本会の会議は次の通りとする。
   (1)総会
      総会は全会員で構成し、年1回または必要に応じて事務局が招集する。
   (2)運営委員会
      運営委員会は、出席可能な役員・会員で構成し、月1回または必要に応じて事務局が招集する。
   (3)事務局会議
      代表・事務局長及び事務局で構成する。

<会計>

第6条(1)本会の会計は、会費、寄付金および各種事業の収益金をもって充てる。

    (2)本会の会計年度は1月1日から12月31日までとする。

<改正>
第7条 本会則の改正は総会出席者の3分の2の賛成を必要とする。
ただし、運営委員会が必要と認めるとき、次の総会までの暫定措置として「会則改正案」をもって本会を運営することを妨げない。この場合は速やかに総会を開いて承認を得ることを要件とする。


                         (2001年12月)

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