平成１６年（行コ）第４号徳山ダム事業認定取消および収用裁決取消請求事件
控訴人 近藤ゆり子 外７３名
被控訴人 国土交通大臣 外１名 参加人 独立行政法人水資源機構
第１準備書面（控訴理由書）
２００４年（平成１６年）２月２６日
名古屋高等裁判所 御中
控訴人近藤ゆり子代理人
弁護士 在 間 正 史―
同 森 弘 典―
同 高 森 裕 司―
控訴人足立孝外７３名代理人
弁護士 籠 橋 隆 明―
同 山 田 秀 樹―
同 竹 内 裕 詞―
凡例
被控訴人国土交通大臣（岐阜地方裁判所平成１１年（行ウ）第６号事件被告）……被控訴人大臣
独立行政法人水資源機構……水公団
被控訴人国土交通大臣および参加人独立行政法人水資源機構……被控訴人大臣等
被控訴人岐阜県収用委員会……被控訴人収用委員会
参加人水資源開発公団（当時）が事業認定申請した控訴の趣旨記載の事業……本件事業
建設大臣（当時）がなした控訴の趣旨記載の事業認定処分……本件事業認定処分
控訴の趣旨記載の被控訴人岐阜県収用委員会がした収用裁決……本件収用裁決
水資源開発基本計画……フルプラン
水資源開発促進法……促進法
水資源開発公団法……公団法
土地収用法……収用法
目 次
序章 はじめに
第１ 原審弁論終結後のできごと
第２ 控訴審審理にあたって配慮すべきこと
第１章 法律論について
第１ 土地収用法２０条１号該当性について
１ 収用法２０条１号要件該当性に関する控訴人の主張
２ 法２０条１号該当性が認められる意味
第２ 収用法２０条２号該当性について
１ 原判決の判断
２ 評価
第３ 収用法２０条３号該当性について
１ 原判決の判断 −裁判の名に値しない判決−
２ 需要拡大を前提にした誤り
３ 専門技術的判断を理由とする判断回避
４ 余剰の水があることが政策的に正しいとした誤り
５ 長期的、先行的見地による判断を理由とする判断回避
６ 水需要予測の結論の合理性に対する判断の欠落
７ 小括
第４ 収用法２０条４号該当性について
第２章 新規利水（都市用水確保）の必要性はない
第１ 木曽川水系水資源開発基本計画（フルプラン）
１ はじめに−フルプランを検討すべき必要性−
２ フルプランの予測が合理性を欠いていること
３ 木曽川水系における水余りの実態と開発水の相互調整
４ フルプランについての検討
５ 本件事業は木曽川水系フルプランの枠外に置かれている
６ 取水・導水施設の計画もない
第２ 水道用水
１ 原判決の問題点
２ 給水人口
1) 国立社会保障・人口問題研究所による将来人口の推計
2) 原判決の誤り
３ １人１日平均給水量（原単位）
1) 原判決の誤り
2) 実績との乖離
3) 小括
４ 負荷率
５ 水道用水需要の合理的将来予測
1) 合理的な予測と要因分析の重要性
2) 嶋津暉之による要因分析
3) １人１日平均給水量（原単位）の増加要因の限界
4) １人１日平均給水量の減少要因−有効率の向上−
5) 名古屋市の水道用水需要の合理的将来予測
6) 尾張地域の水道用水需要の合理的将来予測
7) 大垣地域の水道用水需要の合理的将来予測
５ まとめ（甲６７ｐ２、６、８）
第３ 工業用水
１ 原判決の問題点
２ 徳山ダムよって開発される工業用水について
３ 実績と予測の乖離
４ 原単位について
５ 回収率
６ 工業出荷額
７ 小括
第４ 地盤沈下
１ 地盤沈下と地下水揚水の関係
２ 濃尾平野の地盤沈下と濃尾平野地盤沈下防止等対策要綱
３ 近年における地盤沈下
４ 岐阜県における地盤沈下対策の現状
５ 大垣地域での地下水揚水規制の強化の順序
６ １９９４年（平成６年）の地盤沈下の原因
７ 大垣市の地盤沈下と洪水に対する安全性
第３章 新規利水開発以外の目的の検討
第１ 流水の正常な機能の維持
１ 原判決
２「渇水」のメカニズム（「事実の認定」の誤り）
３「不特定容量による効果について」の誤り
４「渇水対策容量による効果について」の誤り
５ まとめ
第２ 洪水調節
１ 揖斐川の洪水防御計画
２ 揖斐川の流過能力−検討の前提とすべきは計画河道での流過能力−
３ 河道の流過能力の検討
４ 基本高水のピーク流量（過大なピーク流量の設定）
５ 代替案との比較
６ 余裕高
第３ 自然環境の破壊、特に大型猛禽類の保護
１ 環境保全対策の根本的問題点
２ 事業認定後以降の指摘という批判に対して
３ 大型猛禽類保護の重要性
第４章 結論 |