徳山ダム建設中止を求める会・事務局ホームページ
《 公 開 質 問 状 》
衆議院議員選挙立候補予定者各位 徳山ダムをやめさせる会 共同代表：在間正史・伊藤達也 公開質問状へのご回答のお願い 本年８月８日、水資源機構（旧：水資源開発公団。以下「水機構」という）は、徳山ダムの事業費を、当初予定されていた２５４０億円から１０１０億円増額し、３５５０億円に変更すると発表しました。 徳山ダム事業費の変更には、徳山ダム建設事業実施計画の変更を要します。事業実施計画を変更するためには、利水者である岐阜県・愛知県・名古屋市の費用負担の同意を得なければなりません。 関係地域住民には、十分な情報を提供した上で、利水者の費用負担同意に対して意思表示をする機会が保障されるべきです。 水機構は、小泉内閣のもとで、「特殊法人等整理合理化計画」（閣議決定2001年12月）に基づいて、独立行政法人となったものです。水資源機構法は、水需要の伸び悩み等を踏まえ、新規の開発事業は行わないとともに、新規利水の見込みが明確でない実施計画調査中の事業の中止、実施中事業の事業規模の縮小等を図るとした「合理化計画」を踏まえて、「水の供給量を増大させないものに限る」としています。さらに、旧公団法の規定にはなかった利水者の撤退により事業を縮小又は廃止した場合の手続きを新設しました。 この背景には、無駄で環境破壊型の公共事業、およびその重要な担い手である特殊法人の根本的な改革を求める、住民・国民の運動と世論がありました。水資源開発に関しては、過剰開発・水余りのなかで、住民・国民は、不要で浪費的な巨大ダム・堰建設を中止すること、さらには上記事業を中止できない構造の改革を求めてきたのです。 しかし、他方で、この新規水資源開発の中止という画期的な制度には、重大な限界があります。水機構法は、「経過措置」によって、徳山ダム、思川開発など、これまで問題とされてきた旧水資源開発公団の巨大事業の生き残りが可能な仕組みを残したのです。 小泉内閣による「改革」が、単に住民・国民の改革要求への妥協でありポーズに過ぎないのか、あるいは真に住民・国民の切実な要求を実現する意図をもっているのかは、水機構による今後の事業内容によって問われます。 言い換えれば、徳山ダム事業は優れて国政の問題であり、徳山ダムに関する"マニフェスト"によって、各政党の住民・国民の改革要求に対する姿勢が鮮明になるといってよいでしょう。 従って、特に岐阜県・愛知県の木曽川フルプランエリアにおいては、徳山ダム事業の中止・継続はもっとも重要な争点のひとつであり、徳山ダム事業費１０１０億円増額問題に対して明確な姿勢を示すことが全候補者に求められていると考えます。 以上の観点から、別紙の公開質問状にご回答をお願いいたします。 ご多忙中とは存じますが、是非、ご回答頂きたく存じます。 ＜添付資料＞ 新聞記事切り抜き グラフ：木曽川流域の都市用水 ＜別記＞ （１）ご回答は１０月２１日（火）２４時必着とさせて頂きます。 （２）Emailアドレスが公開されている方々には、Emailでもご質問させて頂いております。アドレスが公開されていない方も、できるだけEmailでのご回答をお願いいたしま す。 回答集約先（兼お問合わせ先） 岐阜県＝「徳山ダムをやめさせる会」事務局次長 近藤ゆり子 宛先：徳山ダム建設中止を求める会・事務局 〒503-0875 大垣市田町1-20-1 Email:k-yuriko@octn.jp TEL/FAX 0584-78-4119 愛知県＝「徳山ダムをやめさせる会」副代表 竹内裕詞 宛先：さくら総合法律事務所 〒460-0002 名古屋市中区錦３丁目7-13 ユーハウスビル４Ｆ TEL:052-962-0550 FAX: 052-961-8090 （３）この公開質問状は、衆議院議員岐阜県選挙区１〜３区、及び愛知県選挙区１〜１０ 区の立候補予定者（新聞等で立候補予定が報道された方々）に送付しています。 （４）ご回答については、２４日（金）に、報道機関に発表するとともに様々な通信手段で、有権者に公開いたします（ご回答を頂かなかった場合は、ご回答の無かった旨を）。 （５）記述して頂く部分（【 】）はできるだけ簡潔にお願いいたします。 （６）この公開質問状に関するお問い合わせは、上記の集約先までお願いいたします。 ご回答に必要な資料を提示・提供いたします。 なお、徳山ダム建設中止を求める会・事務局ホームページ http://tokuyama-dam.cside.com/ の、「会からのお知らせ」「徳山ダム概要」「徳山ダム問題関連資料」の中で、豊富な資料が入手できるようになっています。ご利用下さい。 |
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