徳山ダム建設中止を求める会・事務局ホームページ
徳山裁判住民訴訟 第１９準備書面
平成１１年（行ウ）第４号 公金支出差止等請求事件 原告 上田武夫 外４２名 第１９準備書面 ２００３年３月２６日 岐阜地方裁判所 民事第２部 御中 上記原告ら訴訟代理人 弁護士 在間正史 同 籠橋隆明 同 山田秀樹 同 竹内裕詞 同副代理人 弁護士 高森裕司 同 森 弘典 徳山ダムの岐阜県工業用水を開発しても、それによる工業用水は需要がなく、料金収入によってその費用負担金を支払えないことが明らかであることは、原告ら第１６〜第１８準備書面で述べた。本準備書面はこれらを補充するとともに証人山崎和久によって明らかになった問題点について述べる。 目 次 第１．岐阜県の大垣地域の徳山ダム工業用水の需給予測 １．過去の実績と被告の予測の乖離 ２．小規模零細事業所について ３．分類された各産業分野の実績 ４．予測式自体の問題 ５．大垣地区工業用水道事業の実施 第２．岩屋ダム開発水 １．岩屋ダム開発水の岐阜県工業用水道割当分の利用状況 ２．「木曽川中流地区工業用水道事業」事業計画調査 ３．岐阜県における工業用水道事業の独立採算義務についての無自覚 第３．回収率 １．回収率および回収水と冷却温調用水 ２．可児市における回収率 第４．地下水揚水規制 １．岐阜県長期水需給予測 ２．地下水揚水規制の結果 ３．岐阜県における地下水揚水の無規制状態 |