やめよ！徳山ダム No.57（2004. 3.18） |
徳山ダム新規利水大幅減少
― 愛知県（2/16）に続き岐阜県（3/9）も表明 ―
国交省は改正河川法１６条の２の趣旨に則った手続きを開始せよ
いますぐ徳山ダム建設工事を凍結せよ
０３年暮れ、国交省(中部地整)・水機構の違法な「事業費増額前提」予算獲得策動は失敗し、０４年度徳山ダム事業予算（案）は、現行事業費の枠内いっぱいの９３億円のみとなった。国交省（及び水機構）としては徳山ダム建設工事続行には０４年度中の早い時期の「事業費増額の事業実施計画変更」（利水者の費用負担同意を要件とする）が必要となった。その前に木曽川フルプランの全部変更手続きをしなければならない。このフルプラン改定のために、国交省水資源部から各県に水需給想定調査が依頼（03年8月7日＝水公団による事業費大幅増額発表の前日付け）されていたが、その「数字」が表明されつつある。
愛知県は、水道用水4.0m3/秒を2.3m3/秒に減らした（長良川河口堰の工業用水8.39m3/秒のうち5.4m3/秒を水道用水に転用する、という）。岐阜県は、水道用水1.5m3/秒を1.2m3/秒に、工業用水3.5m3/秒を1.6m3/秒に減らした。どちらもこれまで住民訴訟の被告としてで主張してきたことが架空・過大であったことを自ら証明した。
＜「撤退ルール」を適用せず、治水へ振り替えるという誤魔化し＞
国交省は上記の新規利水減量を「一部撤退」とみなさないとしている（3月12日付中日新聞）。「撤退ではない、治水容量として必要なのだ」とすることによって、利水者の負担を相対的に軽くして「事業費増額の事業実施計画変更に係る費用負担の同意」を早期に得よう、というのである。治水分の負担は７０％が国。「徳山ダム」について何も知らされされていない全国の納税者に広く薄く（薄いとは言えない重さだが）負担をかければ、大きな反発も抵抗も受けずに巨大無駄ダムの建設強行が出来るというわけである。
＜最上流部の本川２ダムに頼る怖い治水計画への変更＞
治水容量を増やすことで揖斐川流域住民が恩恵を受けるがごとく、国交省は言う。しかしもともと工事実施基本計画（工実。河川整備基本方針・河川整備計画策定までは工実が「みなし基本方針・整備計画」となっている）の「既設横山ダムのほか徳山ダム等の上流ダム群により、2400m3/secを調節して」の文言は、大きな支流である根尾川上流の「黒津ダム」（1968年工実参考資料に明記）の存在を前提としていることは明らかである。
今こそ中止！徳山ダム ―国会議員大いに語る― 日時：４月２４日(土)１３時３０分〜１６時３０分（開場１３時）会場：生協生活文化会館ホール（名古屋市千種区・地下鉄「本山」駅下車４番出口） 国会議員によるパネルディスカッション 中村敦夫参議院議員／河村たかし衆議院議員／八田ひろ子参議院議員 ［詳細へ］ |
本川最上流部にのみ大雨が降るなどという「都合の良い」洪水だけに対応する治水計画など、揖斐川流域住民としては到底受け入れがたい。
＜河川法改正の「目玉」１６条の２の僭脱＞
そして、黒津ダム計画が消えた（3月10日読売新聞）以上、新しい河川整備基本方針・河川整備計画を策定する必要がある。そして、河川整備基本計画策定にあたって広く住民等の意見を反映させる（１６条の２）というのが、97年河川法改正の「目玉」であったはずである（そのモデルが淀川水系流域委員会である、と国交省は言いたいらしい）。ところが、国交省は、木曽川水系揖斐川ではフルプラン改定手続きで利水容量から治水容量への大幅振り替えという形で実質的な治水計画変更をしてしまおうとしている。96年に河川局挙げて喧伝した「住民参加の河川づくり＝１６条の２」を自ら僭脱しようとしている。
＜さらに河川法１６条の２の僭脱の裏技＞
２月２６日、02.7.10荒崎地区浸水被害について調べていたら、「『牧田川圏域（相川・大谷川・泥川）河川整備計画（案）』は県河川整備計画検討会にも諮って策定し、国に決裁を仰いでいるところです」（岐阜県河川課）ということに遭遇した。中部地整にも木曽川上流河川事務所にも「木曽川水系の河川整備基本方針・河川整備計画の策定につきましては、鋭意準備をいたしておりますが、いまだお返事できるような内容のものはございません」とずっと聞かされていた（昨年末にも）。
「河川整備基本方針が策定されないまま、みなし基本方針（工事実施基本計画＝工実）で河川整備計画を策定することについては、（私らとしても）釈然としないものがある。」（岐阜県河川関係者）。支川（県管理区間）の河川整備計画が先に決まって、それに逆規定されて（大臣管理区間の）河川整備基本方針・河川整備計画が決まる？河川法１６条＆１６条の２は最初からザルか？（すでに河川整備基本方針を策定した河川がことごとく基本高水量を旧工実から変えない理由は、実はこんなところにあるのかもしれない）
この「牧田川圏域（相川・大谷川・泥川）河川整備計画（案）」を承認した（１６条の２第３項に係る）岐阜県河川整備計画検討会は公募も何もない旧態依然とした「学識経験者を岐阜県（知事）が選定」したものである。今、揖斐川流域で一番問題となっている相川・大谷川・泥川の河川整備計画は、木曽川流域住民全体の意見を反映させる手だてを一切封じたところで策定されてしまった。結局あの鳴り物入りの河川法改正は何だったのか？）
２００４年３月９日 徳山ダム建設中止を求める会（代表：上田武夫） 梶原拓岐阜県知事は、本日の県議会で、徳山ダムからの利水計画の大幅下方修正を表明した。 以上 |
国交省・水機構・岐阜県は、「後は負担金を密室で調整すれば事業実施計画は変更できる」と考えている。しかし重い「問題」は依然、存在し続けている。
☆ 文殊団地（旧徳山村民の集団移転地の一つ）の地盤沈下は続いている。補償は終わっていない（2月26日〜28日中日新聞）。この補償は誰が負担すべきものか？
☆ ダム周辺山林保全制度（公有地化問題）は旧徳山村地権者の同意を得られず、少しも進展していない。
☆ ３月１３日、「荒崎地区から水害をなくす会」の総会が開かれ、岐阜県を相手に慰謝料請求訴訟を起こすことを決めた（3月14日中日新聞）
ＲＰＮ（リバーポリシーネットワーク）からのお知らせ −持続可能な水資源政策にむけて− ☆ダム視察 陸軍工兵隊からみた徳山ダム ３月２７日（土）☆シンポジウム「アメリカの"ダム撤去"から学ぶ」 ３月２８日（日） １３時３０分〜１７時 愛知中小企業センター ☆勉強会「河川再生への道 行政、研究者、ＮＧＯの果たすべき役割」同日 １８時３０分〜２０時３０分 安保(あぼう)ホール 主催：ＲＰＮ／問い合せ tel 090-7952-2882（高木） |
◇ 姫野雅義氏が正式に出馬表明 ４月の徳島市長選 ◇
ＮＰＯ法人「吉野川みんなの会」の前代表理事で司法書士の姫野雅義氏(57)＝徳島市南前川町四＝が16日、同市役所で記者会見し、4月11日告示、18日投開票の同市長選に立候補することを正式に表明した。選挙には無所属で臨み、考え方が一致すれば政党や団体の支援を受ける。（3月17日徳島新聞記事より）
「やめよ！徳山ダム」通信 編集責任：近藤ゆり子