| 第１章 はじめに |
第１ 徳山ダム計画の概要
第２ 徳山ダム計画の経過
第３ 徳山ダム計画はなぜ進められてはならないか
| 第１ 徳山ダム計画の概要 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
１ 徳山ダム建設予定地の位置 表1-1-1 目的用途別の容量、利用水量、費用負担
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| 第２ 徳山ダム計画の経過 |
| 徳山ダム計画は以下のような経過をたどっている。高度経済成長下で都市部の水需要が急激に増加していた時に立てられた計画に基づいて、現在もダム建設が進められようとしているのである。 １９６５年（昭和４０年） 促進法３条に基づき木曽川水系が水資源開発水系に指定される。 １９７１年（昭和４６年） 建設省が揖斐川町に徳山ダム調査事務所を設置して実施調査を開始。 １９７３年（昭和４８年） 促進法４条に基づき変更された「木曽川水系における水資源開発基本計画Ⅱ次」（旧フルプラン）で、徳山ダムが水資源開発施設として位置付けられた。 １９７４年（昭和４９年） 揖斐川の河川管理者である建設大臣は河川法５６条に基づき徳山ダム水没予定地を河川予定地として指定。 １９７６年（昭和５１年）４月 徳山ダム建設事業の主務大臣である建設大臣は、公団法第１９条に基づき徳山ダム建設事業実施方針を定めてこれを水公団に指示。 １９７６年（昭和５１年）９月 徳山ダム建設事業の主務大臣である建設大臣が、水公団が公団法２０条に基づき定めた事業実施計画を認可し、告示した。 １９７６年（昭和５１年）１０月 徳山ダム建設事業が公団法２０条の２に基づき、建設省から水公団に承継された（これに先立ち１９７３年（昭和４８年）４月に仮承継されている）。 １９８５年 旧フルプランの目標年次である。 １９８８年（昭和６３年）１２月 徳山ダム建設事業の主務大臣である建設大臣が徳山ダム建設事業実施方針を変更してこれを水公団に指示。 １９８９年（平成元年）２月 建設大臣が、水公団が事業実施方針に沿って変更した事業実施計画を認可。 １９９３年（平成５年）３月 促進法４条に基づき旧フルプランが全部変更され、「木曽川水系における水資源開発基本計画（Ⅲ次）」（新フルプラン）となる。 １９９７年（平成９年）１２月 建設大臣が、徳山ダム建設事業実施方針を変更してこれを水公団に指示。 １９９８年（平成１０年）１月 建設大臣が、事業実施方針に沿って変更した事業実施計画を認可。 １９９８年（平成１０年）６月 水公団および電源開発が、土地収用法１８条に基づき、「一級河川木曽川水系徳山ダム建設工事およびこれに伴う附帯工事」の事業認定（本件事業、本件事業認定）の申請を被告建設大臣（当時）になした。 １９９８年（平成１０年）１２月 被告建設大臣は本件事業認定処分をし、告示をした。 |
| 第３ 徳山ダム計画はなぜ進められてはならないか |
| １ 事業の必要性がない 徳山ダムは水公団によって建設される水資源開発施設である。 徳山ダムは高度経済成長下に水需要予測に基づき、高度経済成長期の最末期に計画された旧フルプランによって昭和４８年に水資源開発施設に位置づけられた。 旧フルプランの計画立案段階、あるいはそれに先立つ調査段階においては、急速な伸びを見せる中京地域の水需要がどこまで増加してゆくのか的確な予測をすることが困難で、徳山ダムによる開発水で増大する新規水需要を満たす必要があると判断したものであろうと考えられるが、旧フルプランの目標年次である１９８５年時点では既に高度経済成長は終わり、水需要の伸びは急激に落ち込み、微増、横這いないし漸減の傾向が続いている。木曽川水系の水需要は岩屋ダム・木曽川用水事業の完成によって完全に満たされ、岩屋ダム開発水のかなりの部分も含めて、その後に完成した水資源開発施設が開発した水は利用されない状態となっているのである。徳山ダムは、使われるあてのない水を開発する水資源開発施設なのである。 このような事態に至っていることは、本件事業認定処分当時には被告にとっても明白であったのであり、本件事業認定処分は違法と言わざるを得ない。 ２ 事業が地方と国の財政に与える影響 徳山ダムは単に無駄な施設であるということにとどまらない。害悪を与える施設である。 徳山ダムは不良資産となり、巨額の住民や国民の負担を発生させる。 徳山ダム計画の事業費は２５４０億円とされているが、昭和６０年単価であり、実際にはこれを大幅に上回る事業費が必要となることは必至である。また、これは本体工事価格であり、附帯工事、集水・配水施設費、維持管理費は含まれていない。更に巨額の費用が徳山ダムに伴う一連の事業につぎ込まれることになる。 徳山ダムの開発水が利用される見込みがないということは、上水道事業、工業用水道事業による料金収入が見込めないということである。供給対象地域の自治体は料金収入により建設事業費を支払うことができない。そのような場合、自治体は、違法であるにもかかわらず、一般会計から建設事業費を支払っているのが現状である。結局住民が無駄な施設の建設費用を負担せざるを得なくなるのである。 また、徳山ダムの事業費として投入される補助金も国民の税金なのであって、国民が無駄なダムの建設費用を負担させられることになるのである。 ３ ダムによる環境破壊の程度は甚大である 徳山ダムの建設予定地には、イヌワシ、クマタカという日本を代表する大型猛禽類が生息していることが確認されている。 イヌワシは広大ななわばりを必要とし、生息できる豊かな自然環境を持った地域は日本で数少なくなっている。また、北方系のイヌワシと南方系のクマタカが同じ地域で生息していることであり、このような地域は希少であって貴重である。 このような貴重な自然が残る建設予定地を、無駄なダムを建設することによって水没させて生態系を破壊することは、人類史に禍根を残すことになる。 |