日本弁護士連合会　会長　　梶谷　剛　様
同公害対策・環境保全委員会　委員長　　村田　正人　様

２００４年１１月１０日

水源開発問題全国連絡会　共同代表　嶋津暉之・遠藤保男

要　請　書

〜徳山ダム事業実施計画変更における明らかな河川法僭脱につき、
日本弁護士会連合会としてのご意見を示して下さい〜

 日頃の貴会の活動に心から敬意を表します。
　特に、０４年１月１６日付けで出された「肱川流域委員会の委員の追加と十分な審議を求める意見書」に、私たちを大いに励まされました。
　この意見書にあるように、１９９７年の河川法では、住民意思を河川管理計画の策定手続に出来るかぎり反映させようとする規定（＝第１６条の２）を新設したはずでした。しかし、河川管理者は、その改正趣旨を踏みにじるような河川整備計画策定を各地で行って来た挙げ句、ついには河川法第１６条の２を僭脱するに至ったのです。
　徳山ダム事業費増額にかかる事業実施計画変更のような形で、形ばかりの河川法第１６条の２の手続きさえ踏まずに河川整備計画が事実上が変更されてしまうことを見過ごせば、行政による法の無視・僭脱を限りなく許していくことに繋がりかねません。
　法の支配を重んじる貴会として、是非、徳山ダム事業費増額にかかる事業実施計画変更（04年７月１５日国土交通大臣認可）につき、調査の上、ご意見を示されるようお願い申し上げます。

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　1995年5月、全国に広がる反対の声を押し切って、建設省は長良川河口堰運用開始を強行しました。しかし同時に反対運動の力に押され、「河川法改正」という「証文」も出さざるを得なかったのです。河川官僚は（その官僚的思考の範囲内で）路線転換−河川行政の転換を行いました。

　03年度予算で、水資源開発公団（04.10.1水資源機構となる）は徳山ダム事業実施計画で定められた事業費2540億円の97％を使い切り、04年度概算要求では、その額をはみ出した要求をせざるを得なくなっていました。概算要求の直前、8月8日になって、水公団は「1010億円増額」を発表しました。関係県市（利水者及び治水関係県）と電源開発（中部電力）は「寝耳に水」と驚愕して見せ、反発しました。10月9日の「中部地整事業評価監視委員会」でも各委員が「2001年の再評価時には、事業費については何も聞いていなかった」と怒りました。

　事業実施計画変更（利水者の費用負担同意を要する）には、2000年で目標年次が過ぎている木曽川水系水資源開発基本計画（木曽川フルプラン）の全部変更をネグレクトすることは出来ません。12月の予算編成前に事業実施計画変更をすることは到底無理になった11月30日、中部地整は突如「事業評価監視委員会」を開き、「計画全体の見直しと切り離しての９６０億円増額」の了承を委員からとりつけました。（ここで「中部地整資料３治水計画の考え方」が出され、利水容量の大幅削減と治水容量の大幅増加を示した。）
　しかし、これではさすがに財務省は「法的根拠を欠く」としてはねつけ、2540億円の事業費枠一杯の93億円のみの予算としましたが、同時に「法的な問題をクリアすれば追加予算を認める」旨の約束をしました。

　04年3月30日に、フルプラン需給想定調査の各県回答が出揃い、利水容量の大幅削減が決定的となりました。（まだ各県の需要予測は過大であり、さらに「施設実力調査」という一種の虚構を使うことで、どうにか新規利水6.6m3/S（当初計画15m3/S）を無理矢理作りだした）。それでも「徳山ダムの規模を変えない」という辻褄合わせのために、中部地整は「本川上流２ダム（だけ）で大きな洪水調節をする」という新洪水調節計画なるものを持ち出してきました。

「徳山ダムと横山ダムをダム群として運用することにより、さらに大きな効果を発揮する」「徳山ダムの洪水調節容量を123,000千ｍ3に、横山ダムの洪水調節容量を29,600千ｍ3に増量するとともに両ダムの洪水調節方式を変更することにより、工事実施基本計画が目標としている上流ダム群による洪水調節量（2,400ｍ3/s）を確保することを可能とし、基準地点万石の流量を計画高水量（3,900ｍ3/s）以下にすることを可能とする。なお洪水調節機能が大幅に向上するため、基準地点万石上流の現在未整備のダムが不要となる。」

　ところが「みなし河川整備計画」の現行工事実施基本計画には「既設横山ダムのほか徳山ダム等の上流ダム群により、2400ｍ3/secを調節して河道への配分流量を3900ｍ3/secとする」とあります。「等・群」とある通り、未整備のダム（根尾川上流・黒津ダム。高水計画を論じた1968年工事実施計画参考資料には「黒津ダム2690万ｍ3」と明示されている。根尾川流域は基準地点流域面積の３３％を占める）を前提にしているのです。それを変更することはまさしく「治水計画の変更」に他なりません。
　その治水計画変更を「事業再評価制度（事業者が自分で評価する）」と「フルプラン変更」でやってしまう、というのが今回の徳山ダム・新洪水調節計画なるものなのです。
　これでも、「経過措置としての『みなし河川基本方針・河川整備計画（工事実施基本計画）』の範囲内」（佐藤謙一郎議員質問主意書への答弁書）なら、どんな治水計画変更でも河川法１６条の２などすり抜けられます。
　これまで河川法１６条の河川整備基本方針が定められたところはことごとく従来の基本高水流量を踏襲しています。その上で、洪水調節の方法を揖斐川−徳山ダムのように大きく変えても「みなし河川整備計画の範囲内」「工事実施基本計画の変更を必要とするようなものではない」というなら、河川整備計画を新たに策定する必要などどこにもありません。

　93年の木曽川水系フルプラン全部変更と連動した長良川河口堰建設。そして大きな反対の声を押し切っての河口堰運用開始強行。その「引き替え証文」としての97年河川法改正から８年を経た今、河川局は、また木曽川水系フルプラン全部変更と連動して、今度は「引き替え証文」を破り捨てて徳山ダム建設を河川法を僭脱して違法に強行し、河川法改正趣旨の一切を葬り去ろうとしています。
　この暴挙に対して、貴会としての毅然としたご意見を示して下さい。
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徳山ダム事業実施計画変更に至る事実経過

<introducion>
　従来の徳山ダム事業実施計画上の事業費は２５４０億円（1985年度単価）だが、０３年度当初予算で９７％を使い切り、０４年度予算では２５４０億円枠を越えることは確実となった。
　０３年２月「徳山ダム建設中止を求める会」は名古屋市での運動展開を追求する方針で、長良川河口堰住民訴訟のグループなどに働きかけ「7/12 シンポジウム『「徳山ダムは名古屋の問題』」を準備していた。そして事業費増額問題について話し合いを持つよう中部地整に強く要求しているさなかの６月７日、中日新聞１面トップに「徳山ダム　さらに１０００億円超」の記事が載った。

<2003年>
・7/4　フルプラン木曽川部会第１回開かれる
・7/18　独立法人水資源機構法施行令（いわゆる「撤退新ルール」）閣議決定
・8/7　国交省水資源部、木曽川フルプランエリア各県に需給想定調査依頼を発出
・8/8　水公団、「１０１０億円増額」発表。関係県市が「反発」する
・8/27　水公団、「来年度予算要求１８０億円（２５４０億円枠を突破）」発表。
・9/11　「徳山ダムをやめさせる会」結成
・10/9 　中部地整事業評価監視委員会第２回（徳山ダム事業費増額問題を取り上げる）
　　  「やめさせる会」、「徳山ダム工事は凍結すべしという結論を]との「意見書」を提出。
・11/30  事業評価監視委は、「計画全体の見直しと切り離して」９６０億円増額を了承。
　　　　　ここに「中部地整資料３　治水計画の考え方」が出される
・12/20　04年度予算財務省原案：従来事業費枠いっぱいの９３億円のみ。
・12/26　徳山ダム裁判一審（岐阜地裁）不当判決　
　岐阜地裁判決付言「当裁判所は、公団の本件水需要予測について建設大臣が平成１０年１２月にこれを是認した判断が、当時においては建設大臣の裁量の範囲を逸脱するものではないと判断するにすぎないものであり、現時点においてはウォータープラン２１の水需要予測の方がより合理的であると推認される。したがって、独立行政法人水資源機構としては、早急に水需要予測を見直し、最終的な費用負担者である国民、県民の立場に立って、水余りや費用負担拡大等の問題点の解決に真摯に対処することが望まれる」

<2004年>
・1/7 徳山ダム裁判控訴
・2/16　愛知県、利水量大幅削減発表。長良川河口堰工業用水５.４６ｍ3/Sを水道水に転用すると発表
・2/26　「牧田川圏域（相川・大谷川・泥川）河川整備計画（案）」.　３月に国交大臣認可
・3/9　岐阜県　利水量大幅削減発表
・3/25　名古屋市利水量大幅削減発表　
・3/30 　木曽川フルプランエリア各県が、国交省水資源部に需給想定調査を回答
・4/13　フルプラン木曽川部会第２回　新フルプラン原案が示される（各県回答通り）
・4/29　 中部地整事業評価監視委員会、「新洪水調節計画」承認
・5/12　フルプラン木曽川部会第３回「やめさせる会」、「木曽川部会への意見書」提出
・5/31  水資源開発分科会、木曽川フルプラン原案を了承。
　　　　　中部電力が杉原ダム中止を発表。電源開発が増額（＋１２億円）了承 。
・6/15  木曽川フルプラン閣議決定。
・7/8　岐阜県議会、徳山ダム債務負担行為５９２億円に同意。
　　　 岐阜県、愛知県、名古屋市、水機構に費用負担同意を通知。
　　　 水機構、国交省に事業実施計画変更認可を申請。
☆7/15  徳山ダム事業実施計画変更認可

資料へのリンク
１．徳山ダムをやめさせる会　「中部地整事業評価監視委員会への意見書」
２．国土審議会水資源開発分科会木曽川部会第２回資料
３．中部地整事業評価監視委委員会（04.4.29）への中部地整資料
４．徳山ダムをやめさせる会　「木曽川部会への意見書」
５．04.7.15認可：徳山ダム事業実施計画（概要：本文）

04.7.15閣議決定の新徳山ダム事業実施計画

ダム容量配分(千ｍ3)	費用配分(単位＝億円)
目的別負担割合	負担割合１.治水
負担割合２.利水

＜04.5.12第２回木曽川フルプラン部会への「徳山ダムをやめさせる会」意見書の一部＞
全文は徳山ダム建設中止を求める会・事務局ＨＰに掲載

４．揖斐川の水害対策の下での徳山・横山ダムの新洪水調節計画案の問題点

在間正史（弁護士）

要約
　徳山ダムと横山ダムの洪水調節容量を増量したうえ、両ダムの洪水調節方式を変更する新洪水調節計画案が発表され、１９５９年９月型洪水で万石地点における河道流量を計画高水流量３,９００m3/sにできること、上流ダム計画を中止することが発表された。しかし、根尾川型洪水の場合は、河道流量を３,９００m3/sにすることはできないと予想される。上流ダム計画の中止によって、工事実施基本計画は破綻した。
　揖斐川の現況河道は、計画河道に比べて、流れにくく、また、河積も小さく、流過能力は小さい。しかし、計画河道に改修されると、流過能力は増大する。また、２ｍの堤防余裕高があり、実際の河道流過能力は大きい。揖斐川はかなり安全な河道である。
　洪水が堤防を越えるのを完全になくすことはできない。揖斐川の水害防止において必要なのは、洪水が溢れても決壊しない堤防や輪中堤によって水害を防止することである。そのためには、徳山ダムの洪水調節と流水正常機能維持の治水用途は中止して、その治水費用は、洪水が溢れても決壊しない堤防構築等に充てられるべきである。
　国土審議会水資源分科会は、木曽川水系水資源開発基本計画について答申を行う審議会である。したがって、徳山ダムの有効貯水容量を現行のままにして、新規利水容量を減量して、洪水調節と流水正常機能維持のための治水容量を増量する審議・答申することは権限がなく、できない。新たに、流域委員会等によって流域住民等が主体的にかかわって、木曽川水系河川整備計画が作成される。その後に初めて、国土審議会水資源分科会は、徳山ダムの有効貯水容量や新規利水容量の減量の審議・答申が可能となる。

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５．揖斐川流域住民として訴える−Due Processの保障を−

徳山ダム建設中止を求める会・事務局長　近藤ゆり子

　1995年、木曽川水系水資源開発基本計画に基づく水源開発施設・長良川河口堰はこの地域及び全国の反対運動を押し切る形で運用が開始されました（1993年のフルプラン全部変更の過ちについては「水資源政策の失敗−長良川河口堰−」参照）。しかし反対運動は、何も生み出さなかったわけではありませんでした。いわば長良川河口堰の運用開始強行の「引き替え」として、河川行政の方向転換を導き、「環境重視・住民参加」をキーワードとする河川法改正に結びつきました。（04年1月16日付け日本弁護士連合会「肱川流域委員会の委員の追加と十分な審議を求める意見書／第２　河川法改正の趣旨と改正法が予定する流域委員会のあり方」参照）
　1995年〜1997年にかけて行われた徳山ダム建設事業審議委員会と並行して、建設省中部地方建設局河川部は河川法の改正趣旨を積極的に説明して回りました。96年6月の名古屋市本山での市民団体の会合において、上総周平・中部地建河川調査官（当時）は「治水計画策定においては、環境を重視し、住民の方々の参加を得て行います」と熱心に話されました。私は「バックデータも住民に公開して（新たな治水計画を）策定するのですね」と問いました。「バックデータも全て公開します」とはっきりとお答えになりました。

　今、木曽川部会に出されようとしている徳山ダムの利水容量の治水容量への大幅振替案（＝新洪水調節計画）は、単に個別の徳山ダムのみの問題ではありません。国交省自身が「この結果、洪水調節機能が大幅に向上するため、基準地点万石上流の現在未整備のダムが不要となる」とし、「全川におよぶ水位低下効果」を主張するものである以上、「みなし」河川整備基本方針・河川整備計画である現行工事実施基本計画の枠を超えるものであることは明らかです。
　全ての洪水を河道に押し込めることは不可能であり、大渇水時に使いたいだけ水を使うということも不可能です。どういう「被害」をどの程度受容するか−「治水」は、広範で真摯な議論を通じて流域住民が「選択」する以外にはありません。だからこそ改正河川法では住民参加が強調されたのです。

　「新洪水調節計画」は多大な費用をかけた危険な洪水対策（＝愚策）だと私たちは考えます（「バックデータ」は公開されていません）。このような「治水計画の変更」が一切住民が参加することのないフルプラン変更手続きで、事実上決められてしまう（徳山ダムでこの「新洪水調節計画」に基づいた容量振替が決められてしまえば、木曽川水系の河川整備基本方針−社会資本整備審議会、河川整備計画−流域委員会で、そのことを覆すことは極めて困難になります。皆様が仮に木曽川水系に係る社会資本整備審議会小委員会や木曽川水系流域委員会の委員になられた場合をご想像下さい）ということは、明らかに改正河川法からの逸脱−違法行為です。

　国土審議会水資源分科会木曽川部会は、このような脱法行為に加担しないで下さい。改正河川法の趣旨に則った正規の手続きによって、木曽川水系の河川整備基本方針・河川整備計画が策定されるまで、国土交通省及び水資源機構が出す「徳山ダムの利水容量の治水容量への大幅振替案」をそのまま呑んだ結論を出すべきではありません。
揖斐川流域住民として、治水計画変更に係るDue Processの保障を切に願っています。

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