| やめよ！徳山ダム No.52（2003.06.10） |
７.１２ シンポジウム「徳山ダムは名古屋の問題」 長良川河口堰と徳山ダムは、ともに水資源開発公団が建設・管理する水資源施設です。大幅な水余りの中、大規模な自然破壊をもたらし、国と地方の財政を破綻に追い込む「無駄な公共事業」の象徴です。政府も新規水源開発は不要であることを認め、１０月には水資源開発公団は新規開発を行わない水資源機構に変わりますが、徳山ダム建設は続けるとしています。徳山ダム３裁判の結審－秋に同時判決－を受けて、徳山ダム問題は岐阜県だけではなく、名古屋市、愛知県の住民にとって切実な問題であること」を広く知って頂きたいと思います。 とき：７月１２日（土）１３：３０～１７：００ところ：生協生活文化会館ホール（名古屋市営地下鉄/東山線・本山駅④出口２分） 内容：Ⅰ 各地からの報告…『木曽三川流域の水問題・関連裁判の現状』 全体の概要説明：伊藤達也（金城学院大、長良川河口堰住民訴訟愛知原告） 愛 知：山内 悟（半田市議、長良川河口堰の水を考える住民の会） 三 重：大森 恵（長島町議、長良川河口堰住民訴訟三重原告） 岐 阜：近藤ゆり子（徳山ダム建設中止を求める会、徳山ダム裁判原告） 名古屋：武藤 仁（名古屋水道労働組合、徳山ダム裁判原告） Ⅱ 問題提起…『徳山ダムの抱える問題点』 水は余っている：富樫幸一（岐阜大） 負担はどうなる：竹内裕詞（徳山ダム裁判弁護団） 裁判という方法：在間正史（徳山ダム、河口堰愛知・三重裁判弁護団） Ⅲ 討論とまとめ 主催：「徳山ダムは名古屋の問題」シンポジウム実行委員会 徳山ダム建設中止を求める会／徳山ダム裁判原告・弁護団／長良川を愛する会／ 長良川河口堰住民訴訟愛知原告・弁護団／長良川河口堰建設に反対する会・岐阜／ みたけ・５００万人の木曽川水トラスト／長良川河口堰の水を考える住民の会／ 「自然の権利」基金／名古屋水道労働組合／国労新幹線名古屋支部ほか |
恒例・徳山村キャンプ ８月２３日(土)・２４日(日) 昨年は６４名参加。クマタカのペアの飛翔を見ることができました。８月２３日のお昼頃に大垣を出発し、２４日の午後の早めの時間に帰着します。 参加費：３０００円～３５００円程度（子供は無料）。 参加者各自が用意するもの：寝袋or毛布。長袖シャツ。雨具など。 できるだけ my箸、 myコップ、my皿にご協力を。 詳細のお問合せ及び参加申込みは事務局へ（TEL&FAX 0584-78-4119近藤）。 |
中日新聞 ６月７日付朝刊１面トップ報道
「徳山ダム さらに１０００億円超／事業費が大幅増加／自治体に負担要請へ」
徳山ダム事業費は、現在は総事業費２５４０億円（1985年単価）となっているが、来年度予算要求でこれを超えるのは確実。そこで５月２０日に開いた運営委で「６月１０日に中部地整に『２５４０億円を超えて事業費を出すなら、いったん工事凍結を』という申入れを行う」と決めた。中部地整の担当者に「２５４０億円超につき申入書を出したいので６月１０日に会ってほしい」と電話したところ、「６月１０日では何もお答えできる状態にない。郵便受けのようにただ受け取るだけ。もっと後にして欲しい」とのこと。「いつまで待てば一応の答えが出るのか」「それ自体が分からない」「概算要求額が決まってからでは遅い。こちらが間抜けみたいにみえる、６月中には」と５月いっぱい押し問答を繰り返した末、結局６月４日に次ページ「質問書」を国交省中部地整流域調整官Ｙ氏宛に投函・郵送した。
そうしたら、である。
６月７日の中日新聞（東海エリアでは発行部数最大）朝刊１面トップで上の記事が載った（他紙には載っていない）。
「武士の情け」のつもりで、質問書郵送について、プレスに情報提供をするのも控えていた。新聞に抜かれる位にまで固まったことなら、６月１０日にも対応できたはず、逃げたりするなよ！中部地整！ ６月９日現在、Ｙ氏は「やはりお答えできる状態ではない。何も分からない。その旨も含めて、質問書には来週中に回答する」とのこと。あれこれはぐらかした挙げ句、変更不能なほどに確定してしまってから、やっと中味が「お答えできる」状態になるのだろう。
ちなみに９８年変更（名古屋市水利県半分返上／岐阜県負担増加）のときは「１９９７年１２月２６日、徳山ダム事業実施方針（変更）。同日、水公団が岐阜県に対して費用負担の同意を求める。１９９８年１月６日、岐阜県が水公団に対し費用負担同意。１９９８年１月８日、徳山ダム事業実施計画（変更）認可」という正月休み返上（？）の過密日程であった。
公共事業において、市民の目に見える「手続」というのは、密室で全てが確定してからの単なるセレモニーにすぎないことがよく分かる例である。
| 国土交通省中部地方整備局 河川部流域調整官 Ｙ様 ２００３年６月４日 徳山ダム建設中止を求める会 代表 上田武夫 質 問 書 新聞等に載る、年々の徳山ダム建設事業費を積み上げると、今年あるいは来年に「徳山ダム建設事業費２５４０億円」を使い尽くしてしまうのではないかと思われます。 公共事業の事業計画における事業費は、「それ以上は支出しない」という納税者・国民との約束です。そしてダム事業における「事業費」は水価、費用対効果等を検討する上で最も重要な要素です。公表され、手続を経た事業費を「膨らませる」とすれば、事業の適否を判断するに際しての重大な土台が変更されることになります。 高度成長期は言い換えればインフレ経済期であり、時間が経てば事業費が膨らむのは当たり前と思われていました。その間に「公共事業とは、納税者・国民が知らないうちに事業費が膨張するもの」ということが常識になってしまったように見えます。しかし、現在のような深刻なデフレ経済の下、そうした旧来の常識を通用させてはなりません。 手続を経て決定された事業費を使い切るときには、いったん事業を凍結し、新たに広範な国民の議論に付すべきです。 以上の観点から、以下のことを質問いたします。 記 （１）昨年度までの徳山ダム建設事業費の執行額はいくらか。 （２）今年度の予算額（今年度末までに執行される予定額）はいくらか。 （３）事業費が２５４０億円を超えることが確実視されるとき、どのような手続をとろうとしているか。 ご多忙とは存じますが、６月末までにご回答のほどよろしくお願いいたします。 以上 |
緊急！（６月２０日締切）清流・川辺川を守るためにご協力下さい！
川辺川ダム中止を求める申入書賛同者（団体・個人）１万人募集中！
【団体、代表者名 or 個人名】＋【住所＝県郡市町村 or 政令市区（町名及び番地不要）】
問合先＆集約先：松原 学 郵送：〒812-0061 福岡市東区筥松 4-4-3-209
ＦＡＸ：０９２－６２３－１７６５ 電子メール：manabu_matsu@yahoo.co.jp
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申し入れ先：内閣総理大臣／農林水産大臣／国土交通大臣／国土交通省九州地方整備局長
「子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会 代表・中島康」＆全国市民
申 し 入 れ 書 ５月１６日、福岡高等裁判所は国営川辺川土地改良事業変更計画に対する異議申し立て棄却決定取消請求控訴事件において、一審判決を取り消し、原告ら農家の請求を認める原告側勝訴判決を言い渡しました。この判決は、用排水と区画整理の二事業について、土地改良法が求める対象農家の３分の２以上の同意がないと明快に判断したもので、国が違法に事業を進めていたことが明らかにされたものです。 記 １．内閣総理大臣は、目的が失われた公共事業である、川辺川ダム事業の中止を関係各省庁に指示すること。２．農林水産大臣は、川辺川利水事業計画が存在しなくなった現在、川辺川ダムからの取水断念を明らかにし、地元農家の声をよく聞き、地元の実情にあった農業政策を行うこと。 ３．国土交通大臣は、川辺川ダム基本計画の主たる目的の一つである、利水事業計画が違法であることが確定し、もう一つの主たる目的である治水面も、森林の保水力向上により本来の河道整備を行うことで８０年に１回の洪水に対応可能であることから、川辺川ダム事業を中止すること。 また、川辺川ダム計画中止後、４０年近く同計画に起因する物心両面の苦痛を強いられてきた五木村の生活再建に責任を持つこと。 ４．九州地方整備局長は、速やかにダム関連工事を中止し、新河川法に基づく河川整備基本方針や河川整備計画の策定に向け、流域住民を含めた流域委員会を設け、住民参加のもと、住民と協調して河川事業を進めること。 以上 |
６／１４ 市民討論「公共事業は本当にこれでよいのか」 主催：中部の環境を考える会 （問合せ：野呂法律事務所 052-241-7613）日時：６月１４日（土） １３：３０～１７：００ 場所：生協生活文化会館４階ホール（名古屋市営地下鉄・本山駅④出口より右へ徒歩２分） 進行１：基調講演「２１世紀の公共事業を考える」宮入興一先生（愛知大学経済学部教授）２：愛知万博、中部国際空港、徳山ダム調査報告 ３：会場意見交換 参加自由 入場無料 |
「やめよ！徳山ダム」 徳山ダム建設中止を求める会 代表：上田武夫
編集責任：近藤ゆり子 事務局 〒503-0875 大垣市田町１－２０－１
TEL/FAX ０５８４－７８－４１１９ Email：tokuyama-dam@cside.com
郵便振替：00800-7-31632 年会費 ２０００円