社会

徳山ダム用地

機構側、村長に便宜？

１億円代替地を１千万円の所有地と交換

　岐阜県藤橋村で建設中の徳山ダム工事の用地取得に絡み、事業主体の水資源機構が約一億円で購入した土地を、清水政則藤橋村長（当時は村議）の一千万円相当の所有地と等価交換していたことが分かった。

　同機構徳山ダム建設所などによると、清水村長の所有地は、ダム建設に伴い水没予定の共有林の一部や水田計一ヘクタールで、評価額は約一千万円。

　同機構（当時は水資源開発公団）は一九八五年ごろ、旧徳山村の水没予定地外の農地約四ヘクタールを約十人の所有者から約一億円で購入し、二〇〇〇年十月に清水村長の所有地と等価交換した。

　中部支社の杉本茂敏用地課長は「不動産登記法に基づいて適正に処理しており、村長に特別な計らいはしていない」と強調。清水村長は「機構が土地を購入してから十五年もたって土地を等価交換した。便宜を図ってもらったとは考えていない」と話している。