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徳山ダム費用負担しても撤退を 市議が意見
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撤退請願は保留
名古屋市議会の経済水道委員会が１８日開かれ、徳山ダム事業からの撤退を求める請願を審議した。事業への対応を判断する水需要予測を市が今年度中に出す方針であることから、請願は「保留」にした。市議から「費用負担しても撤退を」などの意見も出た。
審議の中で市上下水道局は、水需要予測と徳山ダムで必要な水量を年度末までに示す考えを明らかにした。一方、事業費大幅増額は、山林の公有地化と再移転補償費が「大きな問題」とした。
事業から撤退した場合の費用負担では「市の容量の引き受け手がない場合は、参加継続したときとあまり変わらない費用負担を求められると推察される」と答えた。
それでも、議員からは「同額程度なら撤退すべきだ。撤退してカネを払うのは無駄と思うかもしれないが、また増額されるかもしれないし、導水路建設にも費用がかかる」との意見が出た。
県が長良川河口堰（ぜき）の工業用水を水道水に転用するように、市も渇水時の対策として転用する考えがあるかと聞かれたが、同局は「転用は考えていない」と答えた。水質や配管から転用は難しいという。
市は、徳山ダムに水道水毎秒２トン、工業用水毎秒１トンを確保してきた。
（２／１９近郊知多版、名古屋版）
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