声 明
なすべき議論抜きの事業費増額と河川法の脱法は許せない
徳山の森を守り、川を住民の手に取り戻そう
２００４年７月１６日
徳山ダム建設中止を求める会（代表：上田武夫）
国交省は、７月１５日、水資源機構に対し「徳山ダムに関する事業実施計画」の変更を認可した。
これにより「水資源開発促進法に基づく水源施設である徳山ダム（ゆえに水資源機構が建設できる）：事業費２５４０億円」は、なすべき議論がなされないまま、「３５００億円の治水ダム（利水と発電の具体的計画は一向に見えない）」に変貌した。
＜河川法脱法の治水計画変更＞
利水容量を大幅に縮減してもダム規模を変えない（「有効利用」）辻褄合わせとして、洪水調節容量が100,000,000m3から123,000,000m3に増やされた。それによって揖斐川の治水安全度が大幅に向上する、国交省及び水機構はいう。ダム建設推進派は、「水は要らない」という明白な事実を糊塗するため、この治水論に乗り、あたかも「徳山ダムが完成すれば洪水がなくなる」かのように言う。
しかし、これがまやかしであることは、河川技術者集団である国交省も岐阜県河川課も、先刻ご承知である。
計画規模を超える超過洪水は必ず起こる。特に地球温暖化に伴う地球規模の「異常気象」が頻発する昨今、計画規模を超える洪水の発現率は高くなっていると考えないわけにはいかない（今般の新潟水害も「異常な降雨が主要原因」とされることだろう）。
徳山ダムと横山ダムという本川上流部２ダムでは、根尾川型洪水（大垣市荒崎地区水害＝02年7月10日洪水もこの型である）では、その「大きな洪水調節機能」を発揮することはできない。1968年工事実施基本計画参考資料ではっきりと位置づけられている根尾川上流・黒津ダム計画を消し去って、無理に本川２ダムに大きな洪水調節効果を負わせる「治水計画」は従来より一層危険なものになる。
「氾濫受容型・総合治水・流域対応という考え方は、河川技術者なら皆分かっている。本川の水位をたとえ１ｃｍでも下げてくれ、と住民が言うから仕方がないのだ」と岐阜県河川課職員は言う。「本川の水位を１ｃｍ下げる」のに３５００億円をかけろ、と真に住民が望んでいるのであろうか？ 常に「徳山ダム完成」とセットでしか、揖斐川の洪水対策が説明されてこなかったことこそが問題なのではなかろうか？
これから投じられる９６０億円の１０分の１でも、大谷川右岸洗堰の越流地域（荒崎地区）に投じられれば、もっと安全な洪水対策が出来るではないか。
これから２００７年の完成までに、「徳山ダム・治水分・国費」だけで６２７億円、「徳山ダム・治水分。岐阜県負担」だけで１８７億円もの巨費が投じられることにつき、国・岐阜県の納税者は、然るべき説明を受けていない。費用対効果も含めた検討と議論は何ら存在しなかった。
河川法第１６条の２の手続き一切が葬り去られたまま、事実上の「治水計画変更」がなされた。河川法の趣旨も、事業評価制度（及び事業評価監視委員会も）、水資源開発促進法（及び国土審議会水資源開発分科会）も・・・どれをとってみても国交省は自ら作った法律や制度の趣旨を、自ら踏みつけ、破壊した。
私たちは、小泉政権の立憲政治の決壊とパラレルに進行しつつある河川行政の決壊に対して大きな憤りを覚える。
＜徳山ダムは災厄をもたらす＞
こうしている間にも、イヌワシ・クマタカを頂点とする徳山の自然生態系は脅かされている。巨大な人造湖が出来てしまえば、取り返しのつかない自然破壊となる。
徳山ダム湛水が誘発地震を引き起こすという懸念は少しも払拭されていない。（紀ノ川上流、奈良県大滝ダムの地滑り問題を見よ。住民の指摘を無視した結果、地域住民に被害をもたらしただけで、水を貯めることの出来ないダムを造ってしまったではないか）
国交省徳山ダム建設工事を直ちに凍結させ、改正河川法１６条の２の趣旨に則った河川整備計画を策定せよ！
工事を凍結した環境下で、まともな環境アセスメントを行え！
川は流域住民のものであり、広く全市民のものであり、国交省や関係県市の役人・首長のものではない。川を私たち市民の手に取り戻すため、全国の心ある市民の方々とともに私たちはなお闘いを続ける。
以上
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