１ 万石地点河道流量は計画高水流量３,９００m3/s以下になるか
(1) 万石地点の計画高水流量（河道配分流量）３,９００m3/s
木曽川水系工事実施基本計画における揖斐川の万石地点より上流の基本高水のピーク流量（以下、基本高水流量）および計画高水流量（河道配分流量）の明細は、１９６８年９月『木曽川水系工事実施基本計画参考資料』によれば、図表１のようになっている。
万石地点上流の計画高水流量配分（m3/s）《図表１へ》
図表１ 万石地点上流の計画高水流量配分 （m3/s）
万石地点の計画高水流量（河道配分流量）は３,９００m3/sであるが、工事実施計画が計画対象として検討した洪水のなかで、上流ダム調節後河道流量が３,９００m3/sとなるのは、図表１のように、１９６０年（昭和３５年）８月型洪水である。この洪水型のピーク流量は５,３００m3/sである。ピーク流量が６,３００m3/sと最大となり、基本高水流量となった１９５９年（昭和３４年）９月型洪水の調節後河道流量は３,６００m3/sである。
１９５９年９月洪水型は揖斐川本川流域に降雨が多く、本川流量が多い洪水型（揖斐川本川型）であるのに対し、１９６０年８月洪水型は根尾川流域に降雨が多く、根尾川流量が多い洪水型である（根尾川型）。根尾川（山口）の基本高水流量は２,６００m3/sである。揖斐川本川の万石流量は５,３００m3/sで、根尾川の揖斐川本川ピーク時合流量は１,９００m3/sとなる計算である。根尾川（山口）は、基本高水流量は２,６００m3/sを、上流ダム（黒津ダム）で５００m3/sを調節して、計画高水流量（河道配分流量）を２,１００m3/sにして、揖斐川本川の万石流量を３,９００m3/sにする計画であった。これによる根尾川の揖斐川本川ピーク時合流量は１５００m3/sである。
(2) 徳山ダムと横山ダムの新洪水調節計画案と上流ダム計画の廃止
この度、中部地方整備局河川部によって、徳山ダムの洪水調節容量の１２３,０００千m3、横山ダムの洪水調節容量の２９,６００千m3への増量と両ダムの洪水調節方式の変更する徳山ダムと横山ダムの新洪水調節計画案が発表された。これによって、工事実施基本計画で目標としている上流ダム群による洪水調節量（２,４００m3/s）を確保することを可能とし、基準地点万石の流量を計画高水流量（３,９００m3/s）以下にすることができ、万石地点上流の未整備のダムが不要となるとされる。
中部地方整備局事業評価監視委員会（以下、監視委員会）資料によれば、図表２のようになっている。
図表１の工事実施基本計画の計画対象５洪水のなかで、徳山ダムと横山ダムで万石地点の河道流量が計画高水流量３,９００m3/sを超えていたのは、図表２の徳山・横山従来計画欄のように、１９５９年９月型洪水と１９６０年８月型洪水である。また、２００２年（平成１４年）７月洪水でも計画高水流量を超えている。
工事実施基本計画に従い、万石地点の河道流量を計画高水流量３,９００m3/s以下にするためには、上記洪水で、河道流量を３,９００m3/s以下にしなければならない。
監視委員会資料には、現洪水調節計画と新洪水調節計画案について、１９５９年９月型洪水での徳山ダム、横山ダム、万石地点の流量の計算結果が示されている。これ以外の１９６０年８月型洪水や２００２年７月洪水での各地点の流量計算結果は示されていない。
これまで判明しているものを整理すると、図表３のようになる。
現洪水調節計画と新洪水調節計画案の流量（m3/s）《図表３へ》
万石地点上流のダムである根尾川のダム計画はなくなった。根尾川の河道流量は図表３の基本高水流量となり、これが揖斐川本川へ流入していくことになった。また、新洪水調節計画案では、揖斐川本川では、河道流量が、万石地点より上流では、図表１の計画高水流量よりも更に少なくなることになった。
その結果、根尾川型洪水の１９６０年８月型洪水では、根尾川は揖斐川本川よりも流量が一層大きくなる。根尾川が本流化して、その基本高水流量２,６００m3/sに揖斐川本川の調節後流量が合流する形態になる。
工事実施基本計画では、図表１および図表３のように、根尾川の基本高水流量は２,６００m3/sであるが、揖斐川本川へのピーク時合流量は１,９００m3/sとなっている。その原因は、粕川合流点は根尾川の山口地点よりも少し万石地点に近いこと、合流前の基本高水流量が揖斐川本川は３,４００m3/s、根尾川は２,６００m3/sであり、揖斐川本川が優越していることであろう。しかし、根尾川が本流化すれば、根尾川の基本高水流量２,６００m3/sかそれに近い流量への揖斐川本川のピーク時合流量を考えなければならない。万石地点の流量を３,９００m3/sにするためには、揖斐川本川の根尾川ピーク時合流量を１,３００m3/s程度以下にしなければならないことになる。
図表３のように、揖斐川本川のピーク時の横山ダムより下流の流入量は７８０m3/s、粕川合流量は８００m3/s、合計１,５８０m3/sである。根尾川と揖斐川本川とのピーク時が一致しておれば、万石地点の河道流量は計画高水流量３,９００m3/sを超える。また、根尾川と揖斐川本川とのピーク時がずれていても、揖斐川本川の根尾川ピーク時合流量を１,３００m3/s以下にするためには、横山ダムの全閉（流入量全量削減）かそれに近い流入量の大幅な削減が必要であろう。新洪水調節案での横山ダムの操作はそのようになっておらず、また、横山ダムの貯留容量２９,６００千m3では、そのようなダム操作はできない。
図表２の監視委員会資料では、新洪水調節計画案は、万石地点の河道流量３,９００m3/sと記載されているが、最も重要な計算過程が監視委員会資料では説明されていない。
１９６０年８月型洪水と同じ根尾川型洪水である２００２年７月洪水でも同様の問題がある。図表２のように、２００２年７月洪水では、観測水位は７.３８ｍと過去最高を記録した。これは、現横山ダムによって調節された流量であって、図表２の「現横山ダムのみ」の流量であり、これが正しければ、観測流量は４,５００m3/sである（監視委員会資料には、２００２年７月洪水の流量を４,２００m3/sとしたものがあるが、図表２の数値との整合性に問題がある）。図表２のように、１９６０年８月洪水での観測流量（ダム調節がない流量）は４,２００m3/sであり、２００２年７月洪水はこれよりも規模が大きい。また、２００２年７月洪水での万石地点上流での流域平均２日雨量は約３４０㎜とされている。これが計画降雨量３９５㎜との比によって１.１６倍引き延ばされて、「２００２年７月型洪水」となると、１９６０年８月型洪水よりも明らかに流量が増大し、新洪水調節計画案の下での万石地点の流量は、３,９００m3/sを超えると予想される。
(3) まとめ
結局、新洪水調節計画案では、根尾川型洪水では、万石地点の河道流量を計画高水流量３,９００m3/s以下にすることはできないと予想される。また、上流ダム計画の中止によって、上流ダム群によって２,４００m3/sを調節するという工事実施基本計画は破綻した。
２ 河道の流過能力
(1) 過去の洪水における水位と流量の関係
過去の洪水における水位－流量関係をみると、１９７５年（昭和５０年）以後は、その前に比べて、同じ水位でも流量が小さい＝同じ流量でも水位が高い。図表２からも読みとれる。Ｈ－Ｑ式は、次の通りである。
１９６０年：Ｑ＝９９.８（Ｈ＋０.３９）２
１９６５年：Ｑ＝８３.２（Ｈ＋０.６６）２
１９７５年：Ｑ＝５３.５６（Ｈ＋１.４８）２
同じ水位で、１,０００～１,５００m3/秒も、１９７５年が１９６０年や１９６５年より流量が少ない。
１９５６年（昭和２１年）～１９９４年（平成６年）の年最大の水位と流量について、その関係を図にしたのが図表４である。
図表４
◇は１９７５年（昭和５０年）の前、◆は１９７５年（昭和５０年）以後の値である。
水位６ｍ付近から、水位－流量関係は、◇１９７５年の前と◆１９７５年以後とは、傾向に明らかな違いがある。
水位６ｍ付近（流量3,000～3,500m3/秒）から、◇は水位の上昇は小さいが、流量の上昇は大きい（右上がりの傾きが急である）。◆は水位の上昇と流量の上昇が、１ｍ:１,０００m3/ｓ程度である（右上がり４５度程度の傾きを示ている）。
工事実施基本計画で計画対象となっている洪水は、１９５９～１９６１年で、１９７５年の前である。しかも、水位に対して流量が一番高くなっている時期である。
基本高水流量を６,３００m3/ｓにしたのは昭和４３年（１９６８年）で、河道はその前の時期の測量結果である。いずれも１９７５年の前のもので、水位に対して流量が高くなる時期である。
したがって１９７５年以降の河道では、３,５００m3/ｓ以上の流量が流れる水位（例えば、基本高水ピーク流量６,３００m3/ｓが流れる水位）は、１９７５年より前の河道（例えば、１９６０年頃の河道）での水位よりも高くなる。
(2) 水位の決定要素（粗度と河積）
(イ) 粗度（流れにくさ）
河川の流量Ｑは、流水の断面積Ａ、勾配ｉ、潤辺（流水が壁や底に接する長さ）によって決まる。これらの流速を決める要素に違いがあれば、流量Ｑは変わる。したがって、河川の同じ地点で流量Ｑに違いがあれば、その原因は、当該地点の断面積Ａ、勾配ｉ、潤辺（水深ｈと粗度係数ｎ）に違いがあるためである。また、同じ流量のとき河川の異なった地点で水位が違うのは、地点毎に断面積Ａ、勾配ｉ、潤辺（水深ｈと粗度係数ｎ）に違いがあるためである。
河道の断面積、水深、粗度、勾配は定期に測量されている。その結果は、河床年報としてまとめられている。また、主要な洪水では、洪水毎に流量計算がされており、そのときの粗度係数ｎが求められている。揖斐川の要な洪水での粗度係数ｎについて、これまでに公表されたものは図表５の通りである。
１９６５年以前の洪水での粗度係数ｎが小さいことが読み取れる。これに対して、１９７５年（昭和５０年）洪水での粗度係数ｎ、また、１９９２年（平成４年）測量の河道での粗度係数ｎが大きいことも読み取れる。この粗度係数ｎが精確とすると、同じ４,０００m3/秒を超える流量でも、図表２の観測水位と観測流量や図表４のように、１９７５年の前の洪水では水位が６ｍ程度であるのに対して、１９７５年以降の洪水では水位が７ｍ以上になっているのが、ある程度説明がつく。
また、１９９２年度河道と計画河道の粗度係数を比較したのが図表６である。
図表６
現況河道は計画河道に比べて流れにくい粗度係数である。マニングの公式など平均流速の公式で流量は１/ｎに比例するように、粗度係数ｎが大きいと、流れにくく、同じ水位でも流量は小さい。逆に、同じ流量では水位は高くなる。
図表６の［計画/現況］欄は計画河道に対して現況河道がどの程度流れにくいか比較したものである。２０.２㎞から４０.０㎞までは、現況河道は計画河道に対して０.８１、０.８２、０.９１と流れにくい。特に、２０.２㎞～２６.８㎞と３２.０㎞～４０.０㎞までは、現況河道は計画河道に比べて０.８１～０.８２の流れ易さしかない。現況河道は、粗度係数の大きいこと、つまり流れにくいことが、計画高水位で流しうる計算流量を少なくしているし、計画高水流量での計算水位を高くしている。現況河道のこの流れにくさが計算水位を高くしている要因の一つである。
これは逆に見ることもできる。計画粗度係数０.０３０は現況粗度係数０.０３７よりも、０.８１の逆数倍、すなわち１.２３倍流れやすい。計画粗度係数０.０３０は現況粗度係数０.０３７よりも、同じ水位でも流量は多くなり、現況河道から計画河道に改修されれば、河道の流しうる流量は増大する。単純に粗度係数の比に比例するとすれば、１.２３倍増大する。
(ロ) 河積
揖斐川の現況河積（１９９８年度測量河積）と計画河積は図表７の通りである。
図表７
揖斐川の河積は、現況河積は、計画河積よりも小さく、計画河道に比べて河積不足である。現況河道は浚渫等により計画河道に河積拡大される。
また、３４㎞地点～３９㎞地点、特に３５㎞地点、３９㎞地点は、上下流よりも、現況も計画も河積自体が小さい。河積自体が上下流に比べて小さい以上、同じ流量の洪水が流れたとき、この区間で水位が高くなるのは当然である。計画河積も小さいのであるから、計画河道になっても、この区間の水位は、上下流に比べて高くなる。
したがって、河積が計画河積になれば、河道が流過させられる流量は増大する。また、部分的に上下流に比べて河積が小さい区間あることが明らかであるから、この区間の部分的な河積増大を検討することもできる。
(3) 余裕高
工事実施基本計画での揖斐川の余裕高は２.０ｍである。揖斐川の堤防天端（堤防高）は計画高水位より２ｍ高いところにある。
余裕高は、洪水時の風浪、うねり、跳水等による一時的な水位上昇に対し、洪水を越流させず、また、洪水時の巡視や水防を実施する場合の安全の確保、流木等流下物への対応等のために必要とされている。
２ｍの余裕高は大変大きな高さである。洪水時に風浪、うねり、跳水等があったとしても、河床勾配が緩い４５㎞地点付近より下流では、それらによる一時的な水位上昇は殆ど無い。例えば、１９７５年洪水での万石地点での洪水流過状況である。河床勾配が急な岡島地点（５６.６㎞地点）でも、うねりや跳水による水位高は１ｍ以内程度である。また、洪水時の巡視や水防を実施する場合の安全の確保、流木等流下物への対応等のために、２ｍも高くする必要はない。このように、２ｍの余裕高はかなり余分の高さなのである。
しかし、逆にみれば、２ｍの余裕高のある堤防は、水位が計画高水位を上回る洪水に対しても安全性があるということである。現在の堤防はかなり安全なのである。計画河道にになれば、１９５９年９月型洪水でも、水位は計画堤防高以下になると予想される。
３ 超過洪水対策の必要性（溢れても決壊しない堤防の必要性
工事実施基本計画の計画規模を超える洪水は必ず発生する。工事実施基本計画での揖斐川の計画目標が、１００年に１回の確率で発生する可能性の計画規模の洪水に対して対策をとるものである以上、当然のことである。あらゆる洪水に対して洪水位が堤防高を超えないようにすることはできないのである。
揖斐川の中下流域は、堤内地盤高が洪水時の揖斐川本川の河川水位よりも低い。したがって、堤防が決壊したときは、大量の河川水が流入して、被害は甚大なものになる。このことは、監視委員会資料やパンフレットでも示され、強調されている。大量の河川水が流入する堤防決壊とその被害を防ぐことは重要である。
工事実施基本計画の計画規模を超える洪水は必ず発生し、あらゆる洪水に対して洪水位が堤防高を超えないようにすることはできない。また、堤防が決壊したときの被害は甚大である。そうであれば、河川計画は、このような超過洪水に対して被害を防止できるものでなければならない。
そのためには、堤防を洪水が溢れても決壊しないようにすることが第一である。洪水が堤防を越えても、越流するだけで堤防が決壊しなければ、流入水量は格段に少なく、被害も軽微で済み、無くすることもできる。また、輪中堤などの二線堤によって、水害被害を軽微にし、無くすこともできる。
２０００年１２月に河川審議会によって中間答申『流域での対応を含む効果的な治水の在り方について』が発表されて、「流域対応による治水」が打ち出された。遅きに失した感はあるが、「流域対応による治水」とは氾濫を受容する水害対策であり、２１世紀の河川水害対策の方向を示すものである。洪水が溢れても決壊しない堤防や輪中堤などの二線堤の構築はその重要部分である。
したがって、揖斐川の水害防止において、現在世代の将来世代に対する責務として必要なのは、洪水が溢れても決壊しない堤防や輪中堤によって水害を防止することである。輪中地域として、川からの被災と恩恵に基づいて文化と風土を形成してきた揖斐川流域は、それを最初に実現する河川流域として最もふさわしい。
しかし、工事実施基本計画はもちろん新洪水調節計画案でも、決壊しない堤防をどのように構築するかについては、全く示されていない。このままでは、揖斐川では、破堤入水という甚大な被害が発生する。
揖斐川の水害防止のためには、徳山ダムの洪水調節と流水正常機能維持の治水用途は中止して、その治水費用は、洪水が溢れても決壊しない堤防構築等に充てられるべきである。
４ 河川法の改正と国土審議会水資源分科会の権限
(1) １９９７年に河川法が改正され、河川法１６条の２第３項および４項に基づいて、流域委員会等によって流域住民等が計画作成に主体的に加わって河川整備計画が作成されることになった。これは、流域住民等が河川計画の作成に主体的にかかわる流域自治として改正河川法の最大の眼目であった。また、上記のように、２０００年の河川審議会中間答申によって、２１世紀の河川水害対策として、「流域対応による治水」つまり氾濫を受容する水害対策が打ち出された。
したがって、揖斐川の洪水に対してどのように水害防止を行うか、超過洪水を含めていかにして水害被害を無くしたり軽減するかを検討して決定するのは、改正河川法１６条の２第３項および４項に基づいて流域委員会等によって流域住民等が主体的にかかわって行われる河川整備計画の作成においてであり、これと一体となった河川整備基本方針の作成においてである。
ところが、すでに河川法改正から６年を経過するが、揖斐川を含む木曽川水系では、河川整備基本方針も河川整備計画も作成されていない。未だに、その着手もされようとしていない。
(2) 徳山ダムの有効貯水量には、洪水調節と流水正常機能維持（不特定補給等）の治水用途が含まれている。これは、旧河川法での工事実施基本計画に基づくものである。
しかし、上記のように、河川法が改正され、新たに、流域委員会等によって流域住民等が主体的にかかわって河川整備計画を作成して、今後の河川計画を作成すべきものとされた。また、超過洪水対策の必要性と氾濫受容の流域対応による水害防止対策が方向づけられている。旧来の工事実施基本計画では今後の河川計画は決められないのであり、今後の河川計画は、新たな河川整備基本方針と河川整備計画で決められるのである。
(3) 国土審議会水資源分科会は、木曽川水系水資源開発基本計画について答申を行う審議会である。その計画の一つである徳山ダム建設事業でいえば、新規利水用途（容量）について審議する権限がある機関であって、洪水調節と流水正常機能維持（不特定補給等）の治水用途（容量）について審議する機関ではない。
現行木曽川水系水資源開発基本計画では、徳山ダム建設事業は、「新規利水容量約２１９,０００千立方メートル（有効貯水容量約３５１,４００千立方メートル）」と定められている。有効貯水容量と新規利水容量の差の容量は、洪水調節と流水正常機能維持のための治水（河川）容量などである。有効貯水容量をそのままにして新規利水容量を減量することは、洪水調節と流水正常機能維持（不特定補給等）の治水容量を増量することになり、治水用途の変更つまり河川の治水計画の変更をもたらす。
したがって、徳山ダムの有効貯水容量を現行のままにして、新たに、新規利水容量を減量して、洪水調節と流水正常機能維持（不特定補給等）の治水容量を増量すること、特に、新規利水容量の減量分を治水容量に振り替えることは徳山ダムの治水用途の変更である。国土審議会水資源分科会には、このことについて審議・答申する権限がなく、そのようなことはできない。
治水の用途や容量は、河川の治水計画（現行の改正河川法では、河川整備計画）において決められるべきことである。しかし、木曽川水系河川整備計画が作成されていないので、計画理論としては、徳山ダムの治水用途を有無を含めて決めることはできない。河川法改正附則２条の河川整備基本方針および河川整備計画がされるまでの間、工事実施基本計画をそれらとみなすのは経過措置であり、現状維持的にしか適用できない。少なくとも、治水用途・容量の変更はできないのである。
事業評価監視員会は、河川法上、河川整備計画等の河川計画に対して何の権限もない任意機関であり、住民参加手続もなく、その審議は河川整備計画の作成手続の代わりにはならない。
木曽川水系では、新たに、流域委員会等によって流域住民等が主体的にかかわって、超過洪水対策をとった氾濫受容の流域対応による水害防止対策を内容とする河川整備計画が作成されるはずである。そのなかで、徳山ダムについて、治水用途の有無を含めて決定される。
木曽川水系河川整備計画が作成された後になって初めて、国土審議会水資源分科会木曽川部会は、徳山ダムの有効貯水容量や新規利水容量の減量について審議・答申が可能となるのである。
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