(1)　岐阜県の計画見直し
　木曽川水系水資源開発基本計画の改定に伴い、岐阜県は水需給想定調査を行い、２００４年３月９日に、２０１５年（平成２７年）を目標年次とする新しい長期水需給計画をとりまとめ、発表した（以下、新長期水需給計画という）。国土交通省に対する水需給想定調査の回報は、これを内容としている。そのうち、現行木曽川水系水資源開発基本計画で建設が計画されている徳山ダムの供給予定地域である大垣地域の需要予測は図表１の通りである。

　岐阜県は、「今後の工業用水需要量は、横這いまたは微増傾向で推移するものと考えられる。」とし、図表１のように、目標年である２０１５年の大垣地域の工業用水需要量は４６.５万m3/日と予測した。現行長期水需給計画での２０１０年の大垣地域の工業用水需要予測量６３.８万m3/日を大幅に下方修正したのである。
　しかも、この工業用水需要予測量は従来通り「製造品出荷額×使用水量原単位×（１−回収率）」により求めているが、製造品出荷額の予測においては安全側をとって、予測の上限の経済成長率を採用して、すなわち需要予測値が大きくなる大きめの経済成長率を使用しているのであるが、それでも工業用水需要量はこれほどの大きな変更となった。
(2)　工業用水の需要推計
　国土審議会水資源分科会第２回木曽川部会資料４のなかの「工業用水の需要試算値算出方法及び算出結果」において、「最終的に算出する試算値は工業用水道の使用量及び取水量であるが、まずは工業用水の補給水量を求める」とされている。そして、補給水量の算出は以下の式によるとされている。
　　補給水量＝工業用水補給水量原単位×工業出荷額（Ｈ７年価格）　………　(1)
　　使用水量＝補給水量／回収率　………　(2)'
　　(2)'式は次の(2)式の誤記である（以下では、(2)式を用いる）。
　　使用水量＝補給水量／（１−回収率）　………　(2)
　(1)式によれば、補給水量は工業出荷額と補給水量原単位によって変化するが、(2)式から、補給水量原単位は回収率によって変化するので、補給水量は、回収率によって変化す、る。したがって、(1)式で将来の工業用水の需要予測をするとしても、将来の回収率を精確に想定しなければならない。
　もし、将来、回収率が大幅に向上するのであれば、補給水量原単位は大幅に減少し、補給水量も大きく影響を受ける。
(3)　大垣地域における回収率の向上
　回収率は、使用用水量に対する回収水量の割合とされる。
　回収水は工場の工程内を循環している水である。したがって、回収水量は計測することができない。回収水量は、水量を計測したのではなく、全使用水量(つまり合計水量)から回収水以外の補給水の水量を差し引いて計算上求めた水量である。以下の関係にある。
　　回収水量＝使用水量−補給水量　………　(3)
　　回収率＝回収水量／使用水量　………　(4)
　　補給水量＝使用水量×（１−回収率）　………　(5)
　回収水は、使用水を循環再利用した水であるから、その水源は用途別の使用水である。再利用しやすいのは、工業統計の分類の用途別用水のうち、温度調整に用いられる冷却用水と温調用水、合わせて冷却温調用水である。これらは、基本的に冷やせば使用できる状態に戻って、再利用が可能となる。これに対して、製品処理用水と洗浄用水は、再利用のためには、使用後の廃水を再利用できる程度に浄化処理しなければならない。
　したがって、理論上は、冷却温調用水は１００％の回収が可能である。そうすると、冷却温調用水の全用水量に対する割合を検討すれば、回収可能な水がどの程度あるか、どの程度の回収率まで可能であるかをみることができる。また、水源別用水量と用途別用水量は等しいので、冷却温調用水量と回収水量を比較すれば、回収可能な冷却温調用水のどれほどが実際に回収されているか、将来回収率の向上は可能か、どの程度可能かをみることができる。
　そこで、大垣地域と同じ岐阜県内の可児市とを比較したのが図表２である。
《図表２へ》

　岐阜県は、新長期水需給計画において、徳山ダムの供給予定地域とされる大垣地域の水道用水の需要予測を図表３のようにまとめている。

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