愛知

徳山ダム

撤退しても６００億円負担

名古屋市が見通し明らかに

　徳山ダム（岐阜県藤橋村）の事業費増問題で、名古屋市議会経済水道委員会は二十五日、毎秒三トン（水道水二トン、工業用水一トン）の水利権を、一・七トン（水道水一トン、工業用水〇・七トン）にほぼ半減させる市の方針について審議した。委員からは、水利権を減らす根拠となった将来の水需要予測について、ダム反対の立場から「過大な予測」と批判の声も。市側は、仮に撤退しても市の負担経費（利子を含む）は、事業参加を継続した場合とほぼ同じ約六百億円になるとの見通しを明らかにした。　（内田　康）

　今回実施した水需要予測によると、二〇一五年度時点での給水人口は、一九九五年度の予測より数万人レベルで多くなる。ところが、節水意識の浸透などで一日一人当たりの使用量は、九五年度の三百二十リットルから二百五十七リットルに減少し、水利権を半減させる根拠となった。

　委員会では、こんばのぶおさん（公明）が、市がダム事業から撤退した場合の負担額を聞いた。市が撤退ルールに基づき算出した費用は、事業費全体に占める市の負担割合を現行通りとした場合、参加継続に要する費用とほぼ同額の約六百億円になる見通しという。

　村瀬たつじさん（共産）は、ダム事業への参加継続に反対の立場から「一九九五年から二〇〇〇年にかけ昼間人口は減っているのに、今後、右肩上がりになるのはおかしい」と、給水人口の増加を見込んだ予測を批判。市側は「近年は増加基調にある」と反論したが、村瀬さんは「はじめに事業継続ありきの数字」と納得しなかった。

　佐橋典一さん（民主）は、市が水利権を確保しながら導水設備が整備されていない長良川河口ぜきについて指摘。「水源を多様化し、リスクを回避するのは理解できる。まず河口ぜきを活用してから、次（徳山ダム建設）を考えるのが、本来ではないか」と追及した。市側は「導水施設のルートについて、国と早急に詰めたい」と応じた。