社会

名古屋市、徳山ダムの利水ほぼ半減

負担調整が焦点に

　水資源機構が事業費増を求めている徳山ダム（岐阜県藤橋村）について、名古屋市は２５日の市議会経済水道委員会で、毎秒３トンの水利権（利水容量）を同１・７トンにほぼ半減させる方針を明らかにした。既に減量を表明している愛知県や岐阜県と合わせて利水関係自治体の方針が出そろい、今後は事業費の追加負担をめぐる国や自治体間の調整が焦点になる。

　名古屋市の方針は、事業費問題の浮上後に実施した将来の水需要予測に基づく結果。２０１５年時点では給水人口が約３万人増えるが、節水意識の浸透で家庭での水使用量が従来予測を大幅に下回りそうなことから、水道用水と工業用水を合わせた１日の最大給水量を１５５・７万トンから１３３・７万トンに修正した。

　そのうえで、１０年に１度の渇水時に不足すると試算される１日５・６万トンを考慮すると、現行計画で毎秒２トンの水道用水を１トン、毎秒１トンの工業用水を０・７トンに減らしても、水の安定供給は可能だと判断した。

　名古屋市より先に減量の方針を打ち出した愛知県と岐阜県を合わせた利水容量の合計は、現行計画の毎秒１２トンが同６・６トンに減り、計画の約６割に落ち込んだ。

　国は利水容量の減量分を治水に回すことで徳山ダムの計画規模を維持する構えだが、治水のみの受益者である三重県には負担増を懸念する声があり事業費問題をめぐる調整は難航が予想される。

　名古屋市は１９９６年度にも、毎秒６トンだった利水容量のうち３トンを返上している。松原武久市長は事業費増への対応について「３県１市でこれから協議するが、１カ月や２カ月で（結論を）詰められるとは思わない」と話している。