政治

水資源機構の対応批判

国交省監視委「説明怠る」

　徳山ダム（岐阜県藤橋村）建設に伴い、旧徳山村民が集団移転した同県本巣市の文殊団地で、地盤沈下対策の対象外の地域でも家屋損傷の被害が出ている問題について、国土交通省中部地方整備局の事業評価監視委員会の網中政機委員長（名城大教授）は二十五日、ダム事業を進める水資源機構に説明を求める考えを明らかにした。機構側はこれまで、同問題について監視委に一切説明しておらず、網中委員長は「機構の姿勢はおかしい」と不快感を示した。

　旧村民の同団地からの再移転など、地盤沈下対策は、徳山ダムの事業費増九百六十億円の一因。これまで監視委は「沈下の予測は困難で、機構に過失はない。再移転の費用を増額分に含めるのはやむを得ない」と了承していた。

　しかし、対象外地域の被害を調査した費用は、増額分の事業費に含まれているが、機構側は監視委に説明していなかった。網中委員長は「これまでの報道が進行中の事実なら報告すべきだ」と主張。「事業費の増額も二年前から分かっていたのに知らされなかった。このやり方が監視委の怒りを買ったことを忘れてもらっては困る」と話している。