1)　岐阜県予測の手法
被告岐阜県知事外１名は、平成１２年５月１０日付け準備書面(四)の第四の二において、その別紙「水需要予測モデル」を用いて、岐阜県が行った大垣地域の工業用水の需要予測（以下、この予測を「岐阜県予測」、別紙を「水需要予測モデル」という）を主張している。
岐阜県予測は２０１０年（平成２２年）における工業用水需要量である淡水補給水量（以下、補給水量と略称）を予測している。そこでは、工業用水の最終使用者で需要家である製造業を「基礎資材型」、「加工組立型」、「生活関連型」に３分類し、さらにそのそれぞれについて「在来型業種」、「先端型業種」に分けて、合計６タイプの業種について工業用水需要量（補給水量）を予測している（「水需要予測モデル」1.モデル作成の方針を参照）。
もっとも、いずれのタイプにおいても、以下の需要水量予測式を用いている（「水需要予測モデル」2.需要水量予測式）。
　　　需要水量＝使用水原単位×全事業所出荷額×（１−回収率）・・・・・・・・・（１）
回収水量は、使用水量−補給水量であるので、上記（１）式のうち、（１−回収率）とは使用水量に対する補給水量の率である。したがって、上記（１）式の需要水量は補給水量である。
そして、２０１０年における上記（１）式の右辺各項（説明要因）のうち、使用水原単位、回収率については、１９８４年から１９９０年までの実績値に基づく予測モデル式によって２０１０年予測値を求め、また、工業出荷額については、１９９４〜１９９８年は年率３．５７％、１９９９〜２０１０年は年率２．８０％の毎年の伸びを予想して、２０１０年の需要水量（補給水量）求めている。
その結果、大垣地域で、需要水量（補給水量）が１９９０年の５３０千m3/日から２０１０年には６３８千m3/日に増加する予測をしている。
回収率は、回収再使用が容易な冷却用水と温調用水の合計水量の全用水使用水量に占める割合と、それがどの程度回収再使用されているかによって大きく変化する。したがって、上記式（１）においては、回収率は需要水量に大きく影響する要因である。回収率については、「水需要予測モデル」2-3.回収率予測モデルによれば、モデル式によって求めている。採用したモデル式は、基礎素材型（在来型）はロジステック曲線、加工組立型（在来型）は修正指数曲線であり、その他の基礎素材型（先端型）、加工組立型（先端型）、生活関連型（在来型）、生活関連型（先端型）は全て実績固定である。
また、使用水原単位も、「水需要予測モデル」2-1.使用水原単位予測モデルによれば、同様にモデル式によって求めている。採用モデル式は、基礎素材型（在来型）、加工組立型（在来型）、基礎素材型（先端型）、加工組立型（先端型）、および生活関連型（在来型）は全てロジステック曲線、生活関連型（先端型）はベキ曲線である。

1)　岐阜県予測
岐阜県予測における生活関連型（在来型、先端型）の２０１０年（平成２２年）における需要水量は４４２千m3/日であり、全体水量６３８千m3/日のうち６９.２％を占めることになる。そのうち、（在来型）は３９２千m3/日で６１％であり、第１位で、それもずば抜けた割合である（「水需要予測モデル」3.需給水量予測）。
乙１９ｐ５、６によれば、生活関連型（在来型、先端型）の１９９０年における需要水量(補給水量）は３７４千m3/日であり、全体水量５３０千m3/日の７０.１％を占め、２０１０年と殆ど割合は変わらない。また、１９９０年から２０１０年の増加分は８８m3/日で全体の増加分１０８千m3/日の８１．４％を占めている。
乙１９ｐ４によれば、従業員３０人以上の事業所の生活関連型（在来型）の需要水量（補給水量）は２５３,６４５m3/日で補給水量全体の５８.４％である。乙１９ｐ５、６では、これを利用して従業員１人以上の事業所の生活関連型（在来型）の補給水量を求めており、それは３２０千m3/日で補給水量全体の６０.４％であり、２０１０年と殆ど割合が変わらない。また、従業員１人以上の事業所の生活関連型（在来型）の補給水量の１９９０年から２０１０年の増加分は７２m3/日で全体の増加分１０８千m3/日の６６．７％を占めている。
したがって、１９９０年も２０１０年も、生活関連型、特にその在来型の需要水量が全体の大部分を占める構造は変わっておらず、生活関連型、特にその（在来型）の水需要動向が将来の需要水量に決定的な影響を持つことになる。
岐阜県予測では、回収率は、生活関連型（在来型）は実績最高値固定で２０１０年値は２５.７０％、生活関連型（先端型）は実績実績最高値固定で２０１０年値は６６.８０％である。

2)　繊維工業（甲１３の３）：在来型
繊維工業は、大垣地域の代表的業種であり、生活関連型（在来型）業種の中心を占める。実際、１９９０年（平成２年）では、使用水量は２００,８９０m3/日で全体の３１.１％、補給水量は１５５,４９６m3/日で全体の３４.３％である。また、乙１９ｐ４によれば、生活関連型（在来型）の使用水量は３１９,５３２m3/日、補給水量は２５３,６４５m3/日である。繊維工業は、生活関連型（在来型）うち、使用水量で６２.９％、補給水量で６１.３％を占めている。したがって、繊維工業の動向は水需要の動向に大きな影響を与え、重要な意味を持つ。
実績は、１９７５年をピークに、使用水量、補給水量ともはっきりとした減少傾向が認められる。特に、１９９２年以降は、それ以前に比べて、減少の傾きが大きく、毎年の減少度が大きくなっているのが明らかで、１９９８年（平成１０年）には１９９０年の５０％を下回るようになっている。その結果、２０００年には、全体水量に対して、使用水量７１,９９６m3/日は１３.７％、補給水量６４,３３７m3/日は１９.４％にまで落ち込んでいる。これは、大垣地域の産業構造が変化していること、特に、大垣地域において繊維産業自体が衰退していることを示している。
回収率は１９８９年の２９％をピークに減少し、１９９０年は２４％、２０００年には１１％にまで低下している。生産量の落ち込みによって水余りが生じているために、回収水を利用する動機付けが乏しいことを物語っている。上記のように、岐阜県予測では、繊維工業が中心を占める生活関連型（在来型）の回収率は過去１９８４〜１９９０年の実績最高値固定によって２５.７％である。
冷却・温調率は１９９０年では８２％、２０００年では７０％であり、冷却・温調用水に対する回収水の割合（Ｂ/Ｅ）は１９９０年では２７％、２０００年では１５％である。最も回収再使用が容易な冷却・温調用水の少ししか回収されていない。冷却・温調用水は使用後そのまま冷却するだけで容易に再使用が可能となるので、理論的には全部を回収することが可能であるから、回収率を冷却・温調率程度まで向上することは可能で容易である。したがって、回収率が向上して補給水量（需要水量）が減少することは容易である。
岐阜県予測の実績最高値固定の回収率２５.７％は、まだ大幅な向上、冷却・温調率の７０〜８０％程度までの向上が可能であり、２５.７％で固定すべき値ではない。岐阜県予測の回収率２５．７％は過小な回収率である。

3)　パルプ・紙・紙加工品製造業（甲１３の４）：在来型
１９９０年（平成２年）の水量全体に占める割合は、使用水量で１０.５％、補給水量で１２.６％である。
実績は、使用水量、補給水量とも１９９０年以降は横ばいから漸減傾向にあるといってよい。回収率は年ごとに変動が大きくバラツキがみられるが、回収率が高かった年は、冷却・温調率との差が少なくなっており、その年は冷却・温調用水が多く回収されていることが読み取れる。
１９９０年では回収率は２４％、冷却・温調率が４５％、冷却・温調用水に対する回収水の割合（Ｂ/Ｅ）は５３％であり、２０００年では回収率は１８％、冷却・温調率が２６％、冷却・温調用水に対する回収水の割合（Ｂ/Ｅ）は６９％であるから、回収率向上の余地は十分残されている。
岐阜県予測の実績最高値固定の回収率２５.７％は、まだ向上、冷却・温調率程度までの向上が可能であり、２５.７０％固定すべき値ではない。岐阜県予測の回収率２５．７％は過小な回収率である。

4)　食料品製造業（甲１３の２）：在来型
実績は、使用水量、補給水量とも漸減傾向である。回収率はきわめて悪いが、これは原料用水として使用されるためであり、この業種の特徴である。
１９９０年（平成２年）の全体水量に占める割合は、需要水量である補給水量では４.９％であり、あまり大きな意味を持たない。

5)　プラスチック製品製造業（甲１３の６）：先端型
１９９０年（平成２年）では、使用水量は１５７,９７７m3/日で全体水量の２４.５％、補給水量は６０,９２６m3/日で全体水量の１４.０％である。また、乙１９ｐ４によれば、１９９０年の生活関連型（先端型）の使用水量は１４２,４４５m3/日で全体水量の２２.１％、補給水量は４９,５１３m3/日で全体水量の１４.９％である。したがって、プラスチック製品製造業は、岐阜県予測での生活関連型（先端型）の中心を占めるとみてよい。
実績は、使用水量は統計がとられた１９８５年の１２０千m3/日台から１９９６年の１６０千m3/日台に微増したが、１９９６年以降は横ばいから微減である。補給水量は統計がとられ始めた１９８５年の４０千m3/日台から１９９８年６０千m3/日台に微増したが、１９９８年以降は横ばいから微減である。
回収率は６０％台で推移している。プラスチック製品製造業は１９８５年から統計が開始されたことにみられるように新しい業種であり、設備も近代化されている。冷却・温調率は９０％台であり、使用される水のほとんどが回収可能である。しかし、冷却・温調用水に対する回収水の割合（Ｂ/Ｅ）は１９９０年では６８％、２０００年では６７％であるから、回収率向上の余地は十分残されている。
上記のように、岐阜県予測では、プラスチック製品製造業が中心を占める生活関連型（先端型）の回収率は過去の１９８４〜１９９０年の実績最高値固定によって６６.８％である。しかし、上記の冷却・温調率９０％からは、一層の回収率の向上が可能である。実績値６６.８％固定は過小な回収率である。

1)　岐阜県予測
岐阜県予測における基礎資材型の２０１０年（平成２２年）における需要水量は１１０千m3/日であり、全体水量６３８千m3/日のうち１７.２％を占めることになり、うち（先端型）が８４千m3/日で全体の１３％、（在来型）が２５千m3/日で全体の４％を占める。乙１９ｐ５、６では、１９９０年の需要水量である補給水量は、基礎素材型で１０３千m3/日で全体水量５３０千m3/日の１９.４％を占め、うち、（在来型）は４７千m3/日で全体の８．９％、（先端型）は５６千m3/日で全体の１０．６％を占めている。２０１０年予測値は１９９０年実績値に比べて、基礎材型全体には大きな割合の変化はないが、基礎素材型（先端型）の水量および割合の増加を予測している。

2)　窯業・土石製品製造業（甲１３の７）：在来型
１９９０年（平成２年）では、使用水量は４３,７６４m3/日で全体水量の６.７％、補給水量は２６,７５０m3/日で全体水量の６.２％である。実績は、使用水量、補給水量ともにほぼ横ばいの傾向を示し、増加傾向にはない。この傾向からは、今後の増加の見込はない。
回収率は１９９２年から向上し、２０００年には６１％となっている。冷却・温調率が低いのに回収率が高いのは、業種の特殊性が反映している。窯業・土石製品製造業における製品処理洗じょう用水は、化学物質によって汚染されているものではないので、沈殿層によって土砂を取り除くことによって容易に再利用が可能である。このため、回収率が比較的高かったもので、近年は再利用がさらに進んだために、回収率の向上が図られているのである。

3)　化学工業（甲１３の５）：先端型
１９９０年（平成２年）は、使用水量は７０,４６１m3/日で全体水量の１０.９％、補給水量は４６,２８８m3/日で全体水量の１４.０％である。
化学工業が基礎材型（先端型）の中心でその水量の大部分を占めることは前述した。岐阜県予測では、基礎資材型（先端型）の需要水量（補給水量）が１９９０年の５６千m3/日（３０人以上事業所では５２.６千m3/日）から２０１０年には８４千m3/日に増加して、全体水量の１３％を占め、生活関連型（在来型）に次いで第２位となる予測である（乙１９ｐ４〜６）。
実績は、１９８２年以降、使用水量は８０千m3/日から６０千m3/日の間で推移し、補給水量は５０千m3/日から４０千m3/日の間で推移し、共にほぼ横ばいないし減少傾向である。この傾向からは、今後需要水量が増加する予測は困難である。
回収率は１９８０年以降、一時期を除いて３０％台で推移し、１９９０年は３４％、２０００年は４０％である。
実績の使用水量は１９９０年の７０,４６１m3/日が２０００年には７４,１３１m3/日に、補給水量は１９９０年の４６,２８８m3/日が２０００年には４６,４８５m3/日にと、共に１９９０年と２０００年とはほぼ同じである。乙１９ｐ４〜６によれば、岐阜県予測では、基礎資材型（先端型）の需要水量（補給水量）は、１９９０年の５６千m3/日（３０人以上事業所では５２.６千m3/日）が２０００年には６０千m3/日となる予測である。これを１９９０年の１人以上と３０人以上の事業所の値の比で３０人以上の事業所に引き直すと、５５.８千m3/日となる。基礎素材型（先端型）の大部分を占める化学工業の需要水量の実績は１９９０年と２０００年とはほぼ同じであるのに、岐阜県予測は２０００年実績値とほぼ同じ回収率を用いても需要水量が増加する予測であり、実績と乖離している。
また、化学工業の冷却・温調率は１９９０年では９４％、２０００年でも９４％、冷却・温調用水に対する回収水の割合（Ｂ/Ｅ）は１９９０年では３６％、２０００年でも４０％である。最も回収容易な冷却・温調用水が半分以上も回収されていない。冷却・温調用水の回収がはかられていく余地はかなりあり、過去の実績回収率３０％台、岐阜県予測で用いられた実績最高固定値３９.４％は向上する可能性はきわめて高い。
岐阜県予測の基礎素材型（先端型）の需要水量の大部分を占める化学工業の実績をみると、岐阜県予測のような基礎素材型（先端型）の需要水量が２０１０年に８４千m3/日になることは考えられない。また、２０００年の実績において、既に予測値が実績値と乖離しており、予測の誤りが統計資料として出ている。

1)　岐阜県予測
岐阜県予測における加工組立型の２０１０年（平成２２年）における需要水量は８５千m3/日であり、全体水量６３８千m3/日の１３.３％を占めることになり、うち、（在来型）は３１千m3/日で全体水量の４．９％、（先端型）は８４千m3/日で全体水量の８．５％を占める。乙１９ｐ５、６では、１９９０年の需要水量である補給水量は、加工組立型は５２千m3/日で全体水量５３０千m3/日の９.８％を占め、うち、（在来型）は３１千m3/日で全体水量の５．８％、（先端型）は２１千m3/日で全体水量の３．９％を占めている。２０１０年予測値は１９９０年実績値に比べて、加工組立型全体の割合が増加する予測をし、なかでも、加工組立型（先端型）の水量および割合の増加を予測している。
岐阜県予測および乙１９ｐ５では、加工組立型（在来型）の回収率は１９９０年は１９.８％、予測では修正指数曲線により、２０００年は２３.６％、２０１０年は２９.３％である。また、加工組立型（先端型）の回収率は１９９０年は９.５％、予測では実績最高値固定によりどの年も２１.２％である。

2)　電気機械器具製造業（甲１３の８）
１９９０年（平成２年）の使用水量に占める割合は５.１％である。
実績は、使用水量、補給水量とも漸増傾向である。回収率は１９９２年から向上を始めているが、それでも２０００年の回収率は２６％にすぎない。
１９９０年の冷却・温調率が５８％で、冷却・温調用水に対する回収水の割合は１２％であり、２０００年における冷却・温調率が４３％で、冷却・温調用水に対する回収水の割合は６０％であることから、回収率は冷却・温調率程度まで向上することは可能で容易である。回収率向上の余地は十分にある。
上記した岐阜県予測の回収率２１.３％は、電気機械器具製造業としては回収可能量の半分以下であり過小な値である。

3)　輸送用機械器具製造業（甲１３の９）
１９９０年（平成２年）の使用水量に占める割合は２.６％である。
実績は、使用水量、補給水量ともほぼ漸減、横ばいの傾向である。回収率は１０％台から３０％台と低い値で推移し、１９９３年以降は減少傾向である。１９９３年の回収率は２５％、２０００年は１６％である。産業自体が停滞しているか過剰な水余りにあることを示している。
２０００年の冷却・温調率は４４％、冷却・温調用水に対する回収水の割合（Ｂ/Ｅ）は３５％であることから、回収率は冷却・温調率程度まで向上することは可能で容易である。回収率向上の余地は十分にある。
上記した岐阜県予測の回収率２１.３％は、輸送用機械器具製造業としては回収可能量の半分以下であり過小な値である。

以上、個別業種ごとに過去の水需要実績に基づいて、将来見通しや岐阜県予測を検討してきた。ここから、岐阜県予測にはつぎのような基本的な誤りがあることを指摘することができる。

1)　使用水原単位
岐阜県予測は、使用水原単位予測モデルとして、５業種について逆ロジステック曲線、生活関連型（先端型）につてはベキ曲線を採用している。逆ロジスティック曲線は一定の値に収斂して行く式であり、ベキ曲線は増加し続ける式であるが、収斂する値（飽和値）の設定理由や増加し続けるの理由について説明もなく、その根拠が明らかでない恣意的なものである。むしろ、収斂するとか増加し続けるとの仮定そのものが実績からみて根拠がないことは、原告ら準備書面（第１６、第１７）及び富樫意見書（甲１２）で指摘しているところである。

2)　回収率
岐阜県予測は、回収率予測モデルとして基礎資材型（先端型）・加工組立型（先端型）・生活関連型（在来型）・生活関連型（先端型）について実績最高値固定を採用している。他方、基礎資材型（在来型）についてロジステック曲線、加工組立型（在来型）について修正指数曲線を採用しているが、飽和値の取り方の説明がなく、恣意的であり、結局、実績最高値固定と大差ない結果となっている。つまり、回収率は実績最高値に固定するとしているのであり、これは需要水量予測において回収率の向上は考慮しないとしているということである。
ところが、大垣工業地区の実績をみれば、地区全体では冷却・温調率は７０％前後であり、冷却・温調用水に対する回収水の割合（Ｂ/Ｅ）は５０％前後である。個々の業種についても、上記したように冷却・温調用水に対する回収水の割合（Ｂ/Ｅ）が低い。これは、回収再使用が容易な冷却・温調用水の多くが回収再利用されていないことを意味する。回収率向上の余地は大きく、それも容易なのである。したがって、回収率の向上を考慮しない需要水量予測は過大予測である。２０１０年の需要水量予測値６３８千m3/日は全くの誤りである。

3)　工業出荷額
岐阜県予測は、製造業工業出荷額の伸び率について、１９９８年まで３.５７％、以後２０１０年まで２.８０％と予測している。使用水量原単位及び回収率が固定されたり、すぐ飽和値になったりして一定になれば、需要水量は出荷額の伸びに従って増加することになる。
ここにおいて注目しなければならないのは、１９９０年の需要水量で全体水量の３４％を占め、岐阜県予測の中心である繊維産業における１９９２年以降の使用水量の大幅な落ち込みである。これは、大垣地区において繊維産業が衰退し、その出荷額が大幅に落ち込んだということであり、産業構造が変化していることを示している。岐阜県予測は、出荷額は伸び続けるという前提に立っているが、その前提自体が事実によって否定されているのである。したがって、出荷額が伸び続けるとしている岐阜県予測は全くの誤りである。

4)　予測式自体の問題
岐阜県予測によれば、使用水原単位及び回収率はいずれも一定の値に収斂するので、需要水量（補給水量）は工業出荷額の増加に伴って増加することになる。しかし、過去の実績によれば、工業出荷額と需要水量（補給水量）にはそのような相関関係は認められない。富樫意見書（甲１２図１０）は工業出荷額と使用水量原単位の関係を説明したものであるが、原告らの説明と同旨である。つまり、上記（１）式によって需要水量予測を行うことは過大予測となって誤りである。実際、岐阜県における工業用水需要予測も過大予測と修正を繰り返してきた。このような誤った需要予測の方法は破棄されなければならない。