岐阜

徳山ダムの費用負担、年度内に協議

県議会で知事が表明

　梶原拓知事は九日の県議会で、水資源機構が藤橋村に建設中の「徳山ダム」の水利権（利水容量）について、現行計画の毎秒五トンを同二・六トンに削減する方針を表明。削減分は治水対策に振り向ける必要性を強調した。県の削減方針は、ダム事業や九百六十億円の事業費増額問題に大きな影響を与えるのは必至。地元自治体から「建設に遅れが出るのは困る」との声が上がる一方、ダム反対派は工事の凍結などを求める声明を発表した。（徳山ダム取材班）

　梶原知事は「揖斐川の治水安全度は木曽三川で一番低い。二〇〇六年の台風シーズン前に試験たん水を間に合わせ、洪水被害を防ぐのが至上命題だ」と強調。利水容量は水道用水毎秒一・二トン（現行計画一・五トン）、工業用水同一・四トン（同三・五トン）に減らし、本年度内にも愛知、三重県、名古屋市と費用負担を協議したい考えを示した。

　県の方針に対し、「揖斐川流域住民の生命と生活を守る市町村連合」会長の小川敏大垣市長は「建設目的のウエートが多少変更されるのはやむを得ない」としながらも、計画変更で建設が遅れ、水害が起こらないよう、〇七年度末の完成を強く望んだ。

　一方、反対派住民らでつくる「徳山ダム建設中止を求める会」は声明を発表。「県は『ダムの水が必要だ』と言い張ってきたが、それが過大だったことを自ら証明した」と指摘した。

　国土交通省中部地方整備局の小林稔河川調査官は「関係自治体の負担額は、残った名古屋市の算定結果を受けて利水、治水の恩恵に応じて決めていきたい」と述べた。