| 県、徳山ダム利水量半減／毎秒２．６トンに修正／梶原知事方針 |
同ダムの開発利水量毎秒十二トンは、岐阜県五トン（上水一．五トン、工水三．五トン）、愛知県四トン、名古屋市三トンとなっているが、愛知県も将来需要予測の見直しや、長良川河口ぜきの工業用水の水利権の水道水振り替え利用などにより、同ダムの利水量をほぼ半分の二．三トンとする方針を固めている。
治水面などからダムの必要性を訴えている岐阜県も、利水量について削減を表明したことで、今後、名古屋市を含む二県一市の利水総量の見直しと削減量の治水への振り替えが検討される見通しで、治水受益県の一つ、三重県も交えた三県一市の協議が注目される。また、名古屋市が利水計画をどの程度見直してくるかも焦点となる。
この日の一般質問で、徳山ダム建設事業の見通しについて、梶原知事は「揖斐川の治水の安全性は木曽三川で一番低い。地域住民の意見を最優先に事業を進めてきたが、当面は試験たん水が始まる二〇〇六（平成十八）年秋の台風シーズンに間に合わせることが至上命題だ」と述べ、検討してきた岐阜県の利水計画の見直しについて「上水一．二トン、工水一．四トンにしたい」と述べ、下方修正する考えを明らかにした。費用負担については「現在の費用分担方式で想定される負担額は超えないことを前提に話を進めていきたい」とした。
三県一市の協議は、国交省が作成する水資源開発基本計画（フルプラン）の、同ダムの利水・治水割合に大きな影響を与え、九百六十億円の事業費増が示されている同ダムの事業実施計画も変更される。これに伴い、国と、岐阜県を含む三県一市の各費用負担割合も見直されることになる。
《岐阜新聞３月９日付夕刊一面》
[３月９日朝刊記事]
| 越県合併協定に調印／中津川市と長野・山口村／来年２月新市に |
越県合併を進める中津川市と長野県山口村は八日、同市かやの木町の市健康福祉会館で合併調印式を行い、中川鮮市長と加藤出村長が協定書に署名した。今月中に両市村議会で議決される予定。その後、両県議会の議決などを経て、同市が別に合併協議を行う恵那郡北部六町村を含む一市七町村で、来年二月十三日の新市移行を目指す。
調印式には両首長のほか、楯公夫市議会議長、楯久利村議会議長、協議会委員らが立会人として出席し、協定書に署名した。署名後に中川市長は「両市村は中山道を通じて古くからつながりが深く、生活圏は既に一体化している。今後は地域の個性を生かした新市づくりに取り組んでいかなければならない」と語り、加藤村長は「村民の決断を大切にして、しこりの残らない合併にしたい。地域全体で街づくりを進める」と話した。
両市村は二〇〇二（平成十四）年に任意合併協議会を設立。翌年には法定協議会を立ち上げ、これまでに十四回にわたり協議。新市建設計画を含む全五十一事項で合意した。また同村は、先月二十二日に同市との合併を問う村民意向調査を実施。「賛成六割」の民意を受けて、今回の協定締結にこぎ着けた。
同村では、十日開会の村議会定例会に合併議案を上程、十九日議決する見通し。同市は、その結果を待ち、二十三日に上程、議決する。その後、両県議会で審議される。
合併方式は編入で、市名は「中津川市」、庁舎も移動しない。恵那郡六町村を含む新市の人口は約八万五千人、面積は六百七十六平方キロになる。
（夕刊既報）
（写真）署名後に合併協定書を持つ中川鮮市長と加藤出村長（左から）＝８日午前、中津川市かやの木町、市健康福祉会館
《岐阜新聞３月９日付朝刊一面》
| ＴＢＭ再稼働 早期貫通へ道／飛騨トンネル工事／道路公団、工事状況公開 |
地質不良のため掘削工事が遅れていた東海北陸自動車道・飛騨清見－白川インター間の飛騨トンネルで、本格的な稼働を見合わせていた世界最大級のＴＢＭ（トンネル・ボーリング・マシーン）が試験掘削を開始し八日、報道陣に公開された。軟弱地盤を抜け、掘削に適した地盤に達したためで、日本道路公団では、二〇〇七（平成十九）年度中の供用開始を目指す。
ＴＢＭは、カッターヘッドと呼ばれる破砕装置が岩盤を掘り、削った岩を運び出す機能もある最新式の掘削機。トンネルの全断面を一度に掘るため工期が短縮できる。
飛騨市河合町と大野郡白川村の境にある籾糠（もみぬか）山を貫く全長一〇・七キロの同トンネルは、完成すれば関越自動車道の関越トンネル（十一キロ）に次いで国内二番目の長さになる。
工事は九七年に、まず避難坑として利用する先進坑（直径四・五メートル）の掘削を開始。続いて九八年、本坑（同一二・八メートル）の掘削も始めたが、先進坑で約一キロを掘削した時点で、大量のわき水や不良地盤などに行き当たったため、本坑でのＴＢＭの稼働を中止。削岩機などによる従来からの工法で約一・七キロ、四年間にわたり作業を続けていた。
そのため、当初、〇三－〇七年度の貫通を目指していたが、今月一日の進ちょく率は本坑で３４％、先進坑で４８％と大幅に遅れ、貫通のめども立たない状況にあった。
同公団では「これほど距離が長い不良地盤の例はなかった。今後もこのような地盤がないとはいえないが、ＴＢＭが稼動できれば順調に進めば〇七年度中に供用開始できる」と話している。
（藤田聖人）
（写真）「飛騨トンネル」の早期貫通を目指し稼働を開始したＴＢＭ＝８日午後、大野郡白川村、飛騨トンネル
《岐阜新聞３月９日付朝刊社会面》
| 三位一体改革推進シンポ／全国トップ切り／２７日、大野町で |
県、県市長会、県町村会、県議会、県市議会議長会、県町村議会議長会の県内地方六団体の主催。地方自治確立対策協議会と、知事会など全国地方六団体の協力。岐阜新聞・岐阜放送の協賛。
二〇〇四（平成十六）年度から三カ年にわたって実施される三位一体改革では、初年度の〇四年度は、国が一方的に地方交付税の大幅削減に踏み切り、地方財政は財源不足が生じる厳しい状況に追い込まれた。地方からは「国の赤字のつけ回し」として、国の理念なき改革に反発の声が高まっている。
シンポは、国庫補助と交付税の見直し、税源移譲の三本柱からなる三位一体改革を、国民本位の真の地方自治確立につなげていくために考える。有識者で構成する地方自治確立対策委員会の水城武彦委員が「地方分権と税源移譲への道～三位一体の評価と課題～」と題し基調講演。
続いて梶原知事、全国市長会長の山出保金沢市長、岐阜県議会の渡辺信行議長、高嶋芳男瑞浪市長、杉山茂大野町長、政策提言団体の構想日本代表加藤秀樹氏をパネリストに公開討論を行う。コーディネーターは金川五朗岐阜新聞社編集局長。シンポは午後一時から同四時三十分まで。入場無料で聴講自由。
《岐阜新聞３月９日付朝刊社会面》
| 斬新アイデア３案／長良川ホテル跡地等利用計画コンペ／岐阜市公表 |
長良川ホテル跡地に設ける観光拠点施設の整備計画策定業者を決める「長良川ホテル跡地等利用計画策定企画提案事業コンペ」で、岐阜市は八日、審査を通った三グループの案を公表した。桟敷や足湯、鵜飼の体験施設などのアイデアが盛り込まれている。
コンペは新年度に基本構想を策定する業者を選ぶのが目的で、実際に整備する施設は今回の案と変わるのが前提。参加登録した二十六グループ五十三社のうち、十七グループ四十三社が企画を提出した。市側の出した条件に沿ってイメージ図などが出され、大学教授や住民らでつくる審査会が候補を絞った。
選ばれたのは▽「蔵舞台」として露天風呂や鵜飼の実演プールを備えた案▽「長良川桟敷」として百メートルの足湯や飲食施設を設ける案▽「市民・地域への利益誘導型事業」として約二千五百平方メートルの階段型広場を備えた案。いずれも堤防につながる桟敷や温泉、鵜飼資料館、地元物産販売などの機能を備えているが、事業費については、言及している二案でも二十七億円、四十五億円と大きな隔たりがある。
同市ではホームページや広報で案を公表し、三月末まで意見を募集する。それらを参考に審査会が一案に絞る。意見は〒５００－８７２０、岐阜市神田町一ノ一一、同市商工観光政策室。
（箕浦由美子）
（写真上）露天風呂や鵜飼の３Ｄシミュレーションゲームを提案する「蔵舞台」案
（写真中）１００メートルの足湯や桟敷飲食施設を提案する「長良川桟敷」案
（写真下）大きな階段型広場や鵜飼実演水槽を提案する「市民・地域への利益誘導型事業」案
《岐阜新聞３月９日付朝刊県内版》
| 雪崩想定 ヘリ出動／郡上市消防本部／スキー場で負傷者搬送訓練 |
スキー場での救助要請に対応しようと、郡上市消防本部などが八日、同市明宝のめいほうスキー場で、ヘリコプターを使った負傷者搬送訓練を行った。
同本部管内には十二のスキー場があり、ヘリによる搬送例はこれまでないが、今季は二月末までで、負傷や急病で七十一件の救急出動があった。
この日の訓練には、同本部をはじめ、市消防団、郡上署、県防災航空隊などから約七十人が参加。場内で五人が雪崩事故に遭い、うち二人が生き埋めになったとの想定で行われた。
署員らは捜索や負傷者の応急処置などをこなし、負傷者一人のヘリ搬送を要請。各務原市から到着した県防災ヘリが空中から負傷者を収容し、同市白鳥町のヘリポートに搬送した。
（写真）訓練で負傷者を収容する県防災ヘリ＝郡上市明宝、めいほうスキー場
《岐阜新聞３月９日付朝刊県内版》
| 杭州市と経済交流締結／県日中友好協／協議書署名／代表団を相互派遣 |
来日中の中国・杭州市対外貿易経済合作局と県日中友好協会は八日、経済貿易部門での全面的な交流をうたった協議書を締結した。今後、代表団の派遣、交流会の開催などを行っていく。
同局は杭州市の外資利用、外資誘致の政府部門。今回、王忠德局長を団長にして「訪日投資誘致代表団」二十六人が来日したのを機に、経済貿易面での交流を特に活発化させるため協議を結ぶことにした。
この日は、代表団の五人が岐阜市役所に薫田大二郎助役を訪問した席で、県日中友好協会の杉山幹夫会長ら幹部と面談した。
王局長は「杭州は伝統産業に加えＩＴ、バイオ、医薬も発展しつつあり、十四年間続けてＧＤＰが二けた成長を続けている。経済貿易分野での交流を促進したい」とあいさつ。杉山会長は「二十一世紀は中国の時代と言われているが、それを実感した。アジア経済圏として中国と日本がリーダーシップを取るよう交流を深めたい」とあいさつ、協議書に署名した。
協議書では▽杭州側が訪日視察団を組織し経済貿易交流会に参加する▽日本側が企業経営者による視察や研究会、投資説明会への参加を進める－ほか、定期的な会合やデータ交換などを進めることを定めている。
（写真）経済貿易交流をうたった協議書を交わす王忠德杭州市対外貿易経済合作局長（左）と杉山幹夫県日中友好協会長＝岐阜市役所
《岐阜新聞３月９日付朝刊県内版》
| 内藤市長が初登庁／本巣市／「細かい仕事も迅速に」訓示 |
七日の本巣市長選で初当選した内藤正行さん（６７）＝仏生寺＝が八日、市役所本庁舎に初登庁した。職員の歓迎を受け、公務に取り掛かった。
この日は職員約五十人が正面玄関で出迎えた。内藤さんは午前九時に車で到着。職員が拍手で歓迎し、花束を贈った。新谷哲也市参与が「輝かしい本巣市にするため、市長として強いリーダーシップを発揮してください。職員も一丸となって支えたい」とあいさつ。
内藤さんは川瀬重一市選管委員長から当選証書を付与され、「全身全霊を傾けて市民のために働きたい」と抱負。部長会議では「一万人近い市民から負託を受け、重みを感じる。地域の面倒が見てもらえなくなる－と不安を抱く住民もおり、目配りしながら市政を推進せねば。細かい仕事にもすぐに対応できる姿勢で臨んでほしい」と訓示した。この後、十二日に開会する三月定例市議会に提出する議案について協議した。
（小森直人）
（写真）初登庁し、職員から花束を贈られる内藤正行本巣市長＝同市役所本庁舎
《岐阜新聞３月９日付朝刊岐阜地域版》
| さっそうと初登庁／飛騨市の船坂初代市長／“売れる行政”を強調 |
先月二十九日に告示された飛騨市長選挙で、無投票で当選した船坂勝美市長が八日、初登庁した。職員ら約百人が出迎える中、船坂初代市長は「責任の重さに身が引き締まる思い。市民のため全力を尽くしたい」と、活力のある飛騨市創造に向けて決意を新たにした。
この日、船坂市長は午前九時に庁用車で、同市古川町の本庁舎に到着。職員らの拍手に迎えられ、一階の市長室に入った。
松井靖典市長職務執行者との事務引き継ぎの後、同町若宮の総合会館で、藤澤治夫市選挙管理委員長から当選証書を受け取った。
同十一時、再び庁舎で課長級以上の職員約五十人を前にして訓示。船坂市長は「行政をたとえて言うなら、消費者のニーズに合った商品を低コストで生産する工場。市民各層の希望や不満を的確に把握し、“売れる行政”となるよう、一緒に頑張りましょう」と抱負を述べた。
（古宿博史）
（写真）職員から花束を受け、初登庁する船坂勝美市長＝飛騨市役所
《岐阜新聞３月９日付朝刊飛騨地域版》
| 大鍋囲み甘酒祭／郡上市八幡町の千虎白山神社／参拝客ら「温まるね」 |
郡上八幡に春の訪れを告げる郡上市八幡町の千虎白山神社の甘酒祭が七日に開かれた。境内で甘酒が振る舞われ、大勢の参拝客が舌鼓を打った。
甘酒祭は同神社の春の祭礼で、地元住民が手作りで甘酒を仕込む。今年も二月末から準備が進められた。
この日は、地元の小中学生四人が伊勢神楽を奉納する中、直径約一メートルの大鍋で温めた甘酒を氏子がひしゃくで茶わんに注ぎ、参拝客に振る舞った。
参拝客は、たき火に手をかざしながら「温まるね」と何度も甘酒をお代わり。やかんに入れて持ち帰る人もいて、甘酒は一時間ほどで“完売”した。
（松尾法尋）
（写真）大鍋で温められた甘酒を振る舞う氏子ら＝郡上市八幡町、千虎白山神社
《岐阜新聞３月９日付朝刊中濃地域版》
[３月９日経済ニュース]
| 中高年大幅減／０２年度年間総賃金／県経営者協調査 |
同調査は、会員企業を対象に、昨年四月に郵便と電話で実施。回答があった百四十六社を集計。年間総賃金は、〇二年度の給与支払い報告書（源泉徴収票）の支払い金額とした。
標準的な人の金額をみると、大卒者（事務・技術職）は三十歳で四百二十三万円、四十歳が五百六十六万円、五十歳が七百二十一万円。ちなみに、〇二年度は、三十歳が四百三十三万円、四十歳が五百九十七万円、五十歳が七百二十二万円。
いずれの年齢でも低下しているが、三十歳で十万円、四十歳で三十一万円、五十歳で一万円の減額となり、四十歳を中心に中高年層の下げ幅が大きかった。
産業別（大卒者）でみると、製造業では、三十歳が四百二十六万円、四十歳が五百七十二万円、五十歳が七百三十一万円。非製造業は、三十歳が四百二十万円、四十歳が五百五十九万円、五十歳が七百万円。
製造業の方が非製造業より賃金が高くなる傾向があるが、最も格差が大きかった年齢は五十五歳で、製造業の方が五十一万円も多かった。
同協会では「今後は、賃上げや賞与の在り方、賃金体系そのものの見直しが進む中、年収にも大きく影響が出てくるだろう」と分析している。
《岐阜新聞３月９日付朝刊経済面》
| 山県市商工会誕生へ／旧３町村商工会／市に合併認可申請書／来月設立 |
市商工会は旧高富町、旧伊自良村、旧美山町の三町村の商工会が合併する。二〇〇二（平成十四）年九月から、合併に向けて協議を開始。昨年十二月の合併契約調印式を経て、設立委員会が数回にわたって開かれた。新商工会会長は設立委員長の宇野實雄さん。会員数は約千百二十五人の見込み。
この日は宇野委員長、高橋稔副委員長、早矢仕守副委員長の三人が市役所を訪問。平野元市長に合併認可申請書を手渡し、「素晴らしい商工会にしていきたい」と意気込みを語った。
《岐阜新聞３月９日付朝刊経済面》