[6月16日朝刊記事] ※ニュースは適宜「Reload・再読込」してご覧ください
揖斐郡6町村合併調印/来年1月末、新「揖斐川町」誕生へ |
合併方式は新設。総面積は約八百平方キロメートルで、人口は約二万七千人。
同郡では二〇〇三(平成十五)年七月、郡全体の八町村でつくる法定合併協議会から、池田町が西濃圏域合併協議会への参加を理由に離脱したことを受けて、二町五村の「揖斐ふれあい町村合併協議会」が発足。同十二月末に大野町が単独路線を掲げて離脱したため、残る一町五村が協議を続け、三十五の協定項目をまとめた。
揖斐川町上南方の揖斐総合庁舎で開かれた合併調印式では、各町村議や職員が見守る中、一町五村の首長が協定書に調印、握手を交わした。
一町五村は十八日に議会の定例会や臨時会で一斉に議決した後、九月の県議会で廃置分合を決定、県が総務大臣に申請し、新町誕生となる。
《岐阜新聞6月16日付朝刊一面》
福岡町長に小林氏初当選/無投票 |
同町では、三月末に吉村前町長が無投票で三選を決め、同郡付知町との新たな二町合併を提案。しかし、先月の住民意向調査で、現行の中津川市などとの合併が約七割を占めたため、責任を取る形で辞任。今年二度目の町長選となった。
小林氏は公約として、来年二月十三日の同市などとの合併を着実に推進することや、今夏完成予定の町総合福祉保健センターの充実など、町内に残されている事業への取り組みなどを掲げ、支持を集めた。
小林氏は、今月一日、同市などとの合併を推進する町議らから推薦を受けて立候補した。
(写真)無投票で初当選を決め、万歳する小林庸郎氏(中央)=15日午後5時30分、恵那郡福岡町福岡、選挙事務所
《岐阜新聞6月16日付朝刊一面》
墨俣町長には栗田氏3選 |
栗田氏は二期八年の実績とともに、大垣市など一市九町の合併協議を進めていることへの町民の信任を得た。栗田氏は「住みよい町づくりは、町民の理解と協力が結集してこそ実現できる」を理念に、議会や町民の声に耳を傾け、教育、福祉、基盤整備に力を注いだ。合併問題については「地方分権の受け皿づくりと、財政難を乗り切るために不可欠」と町民に理解を求める姿勢が評価された。
栗田氏は「合併を実現させ、残された町の事業を適切に進めたい」と抱負を語った。
(写真)無投票3選を決めて支持者と鏡開きをする栗田金一さん(中央)=安八郡墨俣町下宿の選挙事務所
《岐阜新聞6月16日付朝刊一面》
県総負担額1086億円に/徳山ダム事業費/県試算 |
ダムの恩恵を受ける三県一市の事業費増額に伴う費用負担割合は調整中だが、県では増額を受け入れることを表明しており、三県一市で初めて新計画案の建設費負担を予算措置していく。
水資源機構などが示した事業費変更後の三千五百億円ベースでの県負担は七百十三億円。県の利水負担はダム完成の二〇〇七(平成十九)年の翌年から支払いが始まり、同機構が借り入れている利水費用額を三〇年までの二十三年間にわたって返済する。同機構が示した償還利率2・5%で試算すると利息分は三百七十三億円で、総負担額は計千八十六億円となった。
従来計画の総事業費二千五百四十億円での県負担は五百十七億円。県が八九年当時にはじき出した利息分(利率約6・4%)の四百三十九億円を含めた総負担額は九百五十六億円で、新計画案による県の実質増額は百三十億円増となる。
水利用計画変更で利水削減分を振り分けた治水の県負担が当初の二百五十一億円から四百三十八億円となるなど総事業費では百九十六億円増となるが、金利の低下が大きく影響し、六十六億円圧縮された格好となる。
設定する債務負担行為の限度額は、同機構の利水利用額の借入金のうち、県の償還額五百九十一億円とダム完成までの利水負担金一億円の計五百九十二億円。期間は本年度から三〇年度まで。
梶原拓知事は同日の定例会見で、事業費増に伴う県負担について「納得しないが、やむを得ない。コストはできる限り圧縮できるようにお願いしている」と語った。
《岐阜新聞6月16日付朝刊総合面》
住民の足 存続へ積極利用を/名鉄撤退問題/19日に北方町で総決起集会 |
存廃をめぐっては、岐阜市を中心とする沿線自治体は資産の保有を自治体、運行を民間が担う上下分離(公設民営)方式で存続を模索。岡山電気軌道(岡山市)が運行の引き継ぎ検討を表明しており、沿線自治体は名鉄との資産譲渡交渉などを通し、早期の決断を迫られている。
開催団体は「名鉄揖斐・市内線を存続させる会」。他団体と合同で約十四万人の存続署名を集めて沿線自治体に提出したり、昨年十一月にはアピール集会を開催。揖斐郡大野町、本巣市、北方町の議会に存続決議の可決を働き掛け、実現してきた。代表の喫茶店主安藤浩孝さん(52)=同町春来町=は「存続を訴えるだけでなく、公設とは税金の投入を意味するだけに住民が自分たちの鉄道という意識を持って、存続後も積極的に利用することを態度で表明する場にしたい」としている。
集会は沿線自治体でつくる対策協議会も後援し、三市町の首長、議員らも参加する予定。沿線にある学校の生徒や大野町のPTA会長らが必要性を訴えた後、「存続と利用宣言(マイレール宣言)」を採択し、宣言書を対策協議会に提出する計画。入場は無料。問い合わせは安藤代表、携帯電話090(7918)4758。
《岐阜新聞6月16日付朝刊社会面》
御岳山に「夏」到来/下呂市で山開き/登山の安全祈る |
御岳山は最高峰の剣ケ峰のほか、飛騨頂上(二、七八〇メートル)など六つの峰がある。県側からは昨年約一万八千人が登山に訪れており、長野側からに比べると人数は少ないが、登山道が整備されており人気のコースとなっている。
山開きは地元の濁河温泉管理組合の主催。飛騨頂上への登山口となる御嶽神社飛騨口里宮で神事を行って安全を祈願した後、登山客ら約五百人が見守る中、山田良司市長らがテープカット。飛騨小坂獅子舞保存会による金蔵獅子の奉納が行われ、登山道を練り歩いて露払いをした。
市などは、ことしは昨年より多い約二万人の登山者を見込む。飛騨頂上にある県側唯一の山小屋「御嶽五の池小屋」も十月十五日まで営業される。
(中村芳紀)
(写真)登山シーズン中の安全を祈り、登山道の露払いをする金蔵獅子=下呂市小坂町落合
《岐阜新聞6月16日付朝刊県内版》
「父の日」のプレゼントに/親子が薬草を使いネクタイ染めに挑戦/春日村 |
同工房では、薬草染が有料で体験でき、今回は父の日の企画として、親子らを対象にした染め体験教室を開催した。
教室には、村内や揖斐川町、神戸町の親子ら約十人が参加。
参加者らは真っ白なネクタイに模様をつけるため、洗濯バサミや輪ゴムなど身近なものを思い思いに付けた後、村で旬の薬草であるカリヤス、クズなど四種類を煮出した染料の中にネクタイを漬けた。参加者らは「早速お父さんにプレゼントします。会社にして行ってくれるかな?」「きれいに染まったので、彼にプレゼントします」などと出来栄えを喜んでいた。
ネクタイ染めは十九日午後一時からも開催。先着十五人で一人千円。問い合わせ、申し込みは、同工房、電話0585(58)3111まで。
(佐竹直人)
(写真)出来上がったネクタイを試着し、出来栄えを喜ぶ子どもら=春日村美束、森の染織工房アトリエのの
《岐阜新聞6月16日付朝刊西濃地域版》
太公望さおの放列/郡上漁協管内で鮎の友釣り解禁/4000人が楽しむ |
今年から平日解禁となり、初日の入川者は昨年より約二千五百人少ない約四千人(同漁協調べ)だったが、前日から陣取るなど太公望のさおの放列で、身動きができない荒瀬も。
長良川の水温は同日午前六時で一四・五度と低く、早朝はいまひとつ掛かりが悪かったが、日が差すとともに釣れ始めた。水位は平水に比べ二十センチほど高く、釣り人は大和町や白鳥町など上流域に集中。釣果が大きかったのも八幡町から上流の長良川で、笠原町の男性が白鳥町の大島橋上流で、十七−二十一センチの鮎を五十五匹釣り上げた。
八幡町内の吉田川では、岐阜市の男性が「夜明けから午前八時半までで五匹掛けた。釣った鮎は家族への土産にします」と話していた。
同漁協は「今年は冷水病も見られず、昨年より解禁が一週間遅いせいか魚体も大きい。水位が下がって照り込んでくれば、下流部でも釣果は上がるはず」と話している。郡上市内では、和良川が二十七日に友釣りが解禁される。
(松尾法尋)
(写真)解禁を待ちかね、さおを並べる釣り人=郡上市八幡町、吉田川
《岐阜新聞6月16日付朝刊中濃地域版》
地元の格言 心にズシリ/恵那市で「家と里のおしえ−東野地区に残る書」展 |
同展では、東野の家庭で受け継がれていることわざや格言、人生訓などが書かれた掛け軸や色紙、びょうぶなど約五十点を紹介している。
展示品の中には、全国で植林による治山治水を指導し、東野でも植林を進めた金原明善の書、国会議員や東京市長を務めた尾崎行雄の掛け軸も並ぶ。東野で、日本初のシクラメン栽培に取り組んだ伊藤孝重の栽培日誌やカタログもあり、来館者の関心を集めている。
(馬田泰州)
(写真)家庭に伝わる格言などを紹介している企画展「家と里のおしえ−東野地区に残る書−」=恵那市大井町、中山道ひし屋資料館
《岐阜新聞6月16日付朝刊東濃地域版》
[6月16日経済ニュース]
進出の日本企業支援/小島衣料が中国でコンサルティング業 |
同社は一九九〇年に中国進出し、同市や湖北省黄石市で、三社による一万人を超す縫製工場グループを設立。中国の百貨店で合弁縫製工場を通じた直営小売三十店舗の運営や、独立資本によるCADセンターの運営に成功している。
コンサルティング業は、培った中国ビジネスのノウハウを日本企業に提供する。中国国内の流通が外資企業に開放されることから、新規参入需要を見込む。
昨年九月、100%出資の支援子会社を東京都内と上海市内に立ち上げ、同市の子会社に日本の商習慣や言語に精通した職員十五人をそろえた。中国国内での販売営業支援を中心に、中国企業とのマッチングや商標登録といった手続きを代行する。現在の顧問契約十五社を三十社以上に拡大させる方針。
一方で、上海友島テクノパークは100%出資子会社「友島紡績品有限公司」が開発。同市青浦区の五万五千平方メートルを造成し、進出企業の募集を始めた。およそ二十社の工場が入居可能。建物の賃貸や運営受託も可能として進出コストを抑える。支援子会社のサポートも提供する。
支援子会社の白井勝社長は「十四年間の自社の経験が強み。進出をためらう日本企業のため、ハードルを低くして挑戦を支援したい」と話す。
《岐阜新聞6月16日付朝刊経済面》