愛知

水道用水供給

新規施設整備を抑制

県が初の方針

　県企業庁は二日、二〇〇五年度から五年間の水道用水供給事業の指針となる「再評価」の策定に向け、水需要に対応する新規の施設整備を初めて抑制する方針を明らかにした。今後五年間は人口の伸びが鈍ることなどから、既存施設で対応できると判断した。　（福田　要）

　企業庁は五年ごとに水道事業を再評価している。有識者から意見を聞く一回目の研究会が同日開かれ、企業庁の案が示された。三月に再び研究会を開き、本年度中に再評価を最終決定する。

　県の水道事業は二〇一〇年までに一日最大二百二十五万立方メートルを供給するとして一九九七年に認可された。しかし、近年は需要量が微増または横ばいのため、当面の五年間は百六十万立方メートルにとどまる見通しという。

　需要量が計画を大きく下回った理由は、九四年に起きた大渇水の影響で節水意識が県民に広まり、水利用も効率化したため。県人口も二〇一〇年までは穏やかに増え続けるが、伸び率はこれまでより鈍化する。

　現在、企業庁が水を供給する能力（浄水場施設能力）は約百八十万立方メートルに達しており、水の新規需要に対応する整備は当面必要なくなった。

　国は木曽川水系の水資源開発基本計画（フルプラン）で二〇一五年度の水道用水と工業用水の需要予測を従来計画から２７％削減した。豊川水系の同計画は見直し作業中だが、県が当面の需要見通しを修正したことは、今後の水源開発にも影響を与える可能性がある。

　一方、地震防災対策については東海・東南地震が連動した場合を想定し、被災後一週間で市町村への応急給水、二週間でほぼ復旧できるよう既存施設の耐震補強や広域調整池、連絡管の整備を進める方針を打ち出した。