社会

中電と電源開発、藤橋村に協力金１０億円超

徳山ダム発電量削減で補償

　岐阜県藤橋村で建設中の「徳山ダム」の発電量削減と、計画段階だった「杉原ダム」の建設が中止された問題で、電源開発（東京）と中部電力（名古屋市）は二十四日午後、同村に計十億円を超える協力金を提供する協定書を三者で締結する。二ダム合計で発電量が当初計画の約三分の一に減少することに伴い、固定資産税や電源立地地域対策交付金などの減額分の一部を補償する意味合いが強い。

　徳山ダムでは、電源開発が発電量を最大出力四十万キロワットから十五万三千キロワットに削減。中電が計画していた杉原ダム（最大出力二万四千キロワット）は、電力自由化で競争が激化したため、今年五月末に建設中止が発表された。

　これらにより、藤橋村へ入る固定資産税は、両ダムが完成した場合に比べ、一年間だけでも計五億−八億円減少。その後も長期にわたり評価損が影響し続けるという。さらに電源立地地域対策交付金も一億七千五百万円分が減額されるため、村は「目減り分を両社に請求したい」としていた。

　同村議会はすでに二十二日に、徳山ダム周辺の活性化に利用する「藤橋地域振興基金」の制定案や、基金への積立金として一千万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を可決。十億円を超える協力金は全額この基金に充てられる。

　藤橋村は来年一月三十一日、揖斐川町と谷汲、春日、久瀬、坂内四村と合併して新・揖斐川町になる。基金は新町が扱うが、用途は現在の藤橋村の地域振興のみが対象。現在、温泉施設の建設やキャンプ場の改修などが計画されている。