社会

愛知県が徳山ダム事業費増に同意

「導水路」は結論持ち越し

　愛知県の神田真秋知事は十六日の六月定例県議会で、徳山ダム（岐阜県藤橋村）の事業費増額問題について「いくつか課題は残されているが（事業費を）三千五百億円とすることもやむを得ない」と述べ、負担増に同意する考えを明らかにした。ダム本体とは別途、負担が必要となる導水路計画については「構想段階でダム本体と同時に結論を出す状況にない」とした。自民党の松川浩明県議の質問に答えた。同ダムの受益者となる三県一市のうち、同意を表明したのは岐阜に続き二番目。

　国土交通省などは、同ダムの事業費について昨年十一月末、当初の二千五百四十億円から九百六十億円増となる案を提示。愛知県などが利水量を減らしたことで、利水と治水の負担割合を変更した上で先月下旬、国を除く増額後の負担額として愛知二百五十七億、岐阜七百十三億、三重百一億、名古屋二百六億円を示した。愛知県は四十九億円の負担増となったが、総事業費に占める負担割合は７・３４％となり、増額前の８・１８％を下回っていた。

　愛知県が要望していた木曽川への渇水対策が強化されたこともあり、神田知事は「地域への事業効果に配慮されている」と述べた。今後、同省中部地方整備局と関係県市でつくる「事業費管理検討会」でコスト削減の継続などを求めていく。

　三県一市では岐阜が負担増を認め、六月補正予算に増額分の一部を計上する。一方、治水のみの受益者で負担割合が増える三重県や、導水路計画に懸念を示している名古屋市は同意に慎重な姿勢。神田知事は「近々、三県一市で最終的な合意形成を図る必要がある」とした。

　同整備局は事業費増などを盛り込んだ事業実施計画の変更手続きを急いでおり、今月中をめどに関係県市の同意を取り付けたい意向だ。