社会

事業費の負担軽減で愛知県が利水量半減へ

徳山ダム問題

　事業費の大幅増が問題となっている徳山ダム（岐阜県藤橋村）をめぐり、愛知県は、水道用水として毎秒四トンを利用する現行計画を変更し、二トン程度まで減らす方針を固めた。長良川河口堰（ぜき）の未利用の工業用水（毎秒八・三九トン）のうち、毎秒五トン程度を転用することで、渇水時にも対応できると判断した。最終の詰めをしたうえで来月上旬、公表する。

　事業費増について愛知県は「水の安定供給のため」として認める意向だが、利水容量の半減に伴って、国と東海三県、名古屋市などで負担する事業費の愛知県負担分（現計画では８・１８％）は軽減される。岐阜県や名古屋市でも同様の需要予測を行っており、今後、利水容量を下方修正する可能性が高い。

　関係者によると、愛知県では将来の水需給について、既にある木曽川水系の他のダムや長良川河口堰の供給能力のほか、過去二十年間の降水量など気象条件を踏まえ、全面的に見直した。

　今後、需要増が見込めない工業用水については渇水時でも現在の水量で対応できることが判明。水道用水も、長良川河口堰に確保している未利用の工業用水を半分以上、転用できると判断した。

　その結果、十年に一度の渇水時でも、徳山ダムの利用量を半減できることが分かった。