社会

愛知県、徳山ダムの利水２・３トンに減らす

　徳山ダム（岐阜県藤橋村）の事業費の大幅増に伴い、愛知県は同ダムから水道用水として使う利水容量を毎秒四トンから同二・三トンへと減らすことを決めた。減量分は長良川河口堰（ぜき）の未利用の工業用水を転用する方針。十六日にも公表し、国土交通省中部地方整備局などへ報告する。

　同県は既に先月中旬、利水容量を半減する方針を固めていたが、その後、国が木曽川水系の他のダムの供給能力を見直すなどしたため、公表は当初予定していた先月末からずれ込んでいた。

　新しい利水容量は、十年に一年程度の渇水時を基準に算定。今後、降水量が減り、他のダムの供給能力が低下した場合も踏まえ、長良川河口堰の使っていない工業用水（毎秒八・三九トン）のうち、同五トン程度を転用することで、安定した供給を継続できると判断した。

　徳山ダムの事業費は国と、受益者である愛知、岐阜、三重、名古屋の三県一市などが受益度の大きさに応じて負担する。愛知県は８・１８％を負担する計画だが、今回の変更で、負担率が軽減されることになる。

　岐阜県や名古屋市も利水容量を低減する方向で検討しており、国は利水の必要量が減っても、治水（洪水調節など）機能を高めることで、計画規模を維持する構え。治水機能が高まると、治水のみの受益者の三重県は負担だけが重くなることから反発も予想され、今後の調整は難航しそうだ。