 企画特集 |
［03回顧 取材メモから］ |
（14）徳山ダム事業費増額
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| 事業評価監視委員会の網中政機委員長（手前右から２人目）らは現地を視察した＝岐阜県藤橋村で |
納税者に明快な説明を
８月以降、徳山ダムは事業費増額問題で揺れ続けた。水資源機構が２５４０億円の現行事業費を１０１０億円（後に５０億円圧縮）増額して、３５５０億円（同）にすると公表したからだ。
費用を負担する自治体のうち、岐阜県を除く愛知、三重両県、名古屋市は、突然の大増額に強く反発。国土交通省の思惑は狂い、年末までに費用負担同意を得られなかった。
現行事業費を超す予算を組むには事業実施計画の変更が必要だが、見通しさえ立たず、来年度予算財務省原案では、１８０億円の要求額に対し、現行計画の残額分９３億円だけしか盛り込まれなかった。
「巨大事業なのだから、わかりやすく納税者に説明できることが何より大事だ」
財務省主計局の説明は明快だった。計画の変更が済めば、残り８７億円は、ほかの公共事業費の未執行分から工面するなどして「国として最大限の努力をする」という。工事が止まることに伴うプラントのリース代など無駄な支出を避けるためだ。
国交省は「予算は確保されるのだから、ダムの重要性は理解された」と言うが、求められたのは過程の「わかりやすさ」だと認識すべきだ。
この間の国交省や機構の対応は本当にわかりにくかった。同省中部地方整備局の事業評価監視委員会は、自治体の同意を見極めて審議するはずだったが、同意が財務省原案に間に合わない情勢になると、増額だけを切り離して審議。委員からは疑問が噴出したのに、委員長が「了承」ととりまとめた。傍聴していた報道陣は「出来レース」ぶりにあきれ果てた。
私は本体工事が本格化する前から、いくらの増額になるか何度も質問した。国や機構は「まだわからない」と繰り返した。ところが、増額公表後、これから規模を少し縮小しても、工事が進んだので事業費は逆に増えると言う。まるで「詐欺」に遭ったようにさえ感じた。
議論の透明性は国交省ばかりでなく、自治体や議会にも求められる。水需要予測は適切か、導水路建設にいくらかかり、水道料金にどうはね返るのか……。「工事が進みもう引き返せない」から建設するのなら、はっきりそう認めた上で、きちんと議論してほしい。
事業費の４割強は国費だ。国交省、自治体、議会は、市民や県民だけでなく、国民への説明責任を負っている。
（小渋晴子）
徳山ダム事業費増額問題
【８月】
８日 水資源機構が１０１０億円の増額を発表
２７日 概算要求で国交省が現行事業費を超す１８０億円を要望
【１１月】
３０日 自治体などからの約５００項目の質問を受け、機構が増額を９６０億円に圧縮。監視委が増額を「基本的に了承」
【１２月】
１０日 岐阜県が増額に「納得」表明
２０日 財務省は来年度予算原案に現行事業費の残額分９３億円のみ盛る
２６日 ダム建設の事業認定取り消しなどを求めた訴訟で岐阜地裁が原告敗訴の判決。一方で、住民の立場に立ち「水余り」や費用負担増大問題を解決するよう事業者に求める意見を付記
（１２／２８愛知各版共通）
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